名古屋市民オンブズマンは、名古屋市立中学校スクールランチ談合に関して名古屋市が業者に送付した、契約に基づく20%の損害賠償請求納入通知書を入手しました。
・25/3/28 決定書
・開示文書(紙)
・開示文書(CD-R)
公正取引委員会は24/5/22に「名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等」を出しました。
名古屋市は、契約書の「談合その他の不正行為に係る特約条項」に『談合が確定した場合、各業者は市に損害賠償請求(請負代金の20%)と利息を支払わなければならない』と記載があります。
報道によれば、今回の賠償金13億8300万円と利息5600万円は徴収済で、残りの賠償金7億6000万円は契約期間が終了次第、2025年度と2027年度に請求するとのこと。
「談合を許さない」と行政が単に主張するのでは無く、「談合その他の不正行為に係る特約条項」を事前に結ばせておいた名古屋市が、きちんと業者に請求したのは評価したいと思います。
今後も、談合を許さない仕組み作りが各自治体に求められています。
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名古屋市民オンブズマン 学校給食問題ページ
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