名古屋市が障害者差別を解消するための条例を改正する—はずでした。
しかし、肝心の部分が骨抜きになってしまいました。
有識者会議はどう指摘したのでしょうか。
25/3/21(金)令和6年度第2回名古屋市障害者施策推進協議会
名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例【ガイドブック】
名古屋市民オンブズマンによるメモ
2023/6/3に名古屋市主催した「名古屋城バリアフリー市民討論会」での参加者からの差別発言とそれに対する市のお粗末な対応の反省を踏まえ、名古屋市は「名古屋市障害者差別解消推進条例改正案」を策定することにしました。
1. 当初の改正案:画期的な進展
当初は「対象に市の事業も対象にする。第三者機関のあっせん案を事業者が正当な理由なく受けれない場合、市長が勧告を必ず行う」という画期的なものでした。
2. 変更後の改正案:抜け道の懸念
しかしながら、パブコメ終了後、「勧告を行うことを原則としながら、勧告を行わない場合にはその理由を公表する」という形に変更し、2025年2月市議会に提案して、同じ25/3/21に議決予定とのことでした。
・令和7年2月19日提出 名古屋市長広沢一郎
名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例の一部改正について
3.25/3/21 名古屋市障害者施策推進協議会の議論
名古屋市は、「勧告を行うことを原則としながら、勧告を行わない場合にはその理由を公表する」と再度説明しました。
有識者からは特に意見は出ませんでした。
同日、市議会で条例改正が可決成立しました。
4. 最大の問題点と今後の影響
この修正によって、市が勧告を事実上回避できる抜け道が生まれました。結果的に、障害者差別解消の実効性が損なわれる可能性があります。
何回も述べるとおり、上記記載は「抜け道」を作ってしまうことになり、「理由を公表すれば勧告を行わない」ようになってしまうのではないかとおそれます。
今後、名古屋城木造復元をめぐって名古屋市障害者差別解消推進条例に基づき差別相談がなされ、第三者機関である名古屋市障害者差別解消調整委員会があっせん案を出したにもかかわらず、市が正当な理由なく受け入れず、市長が市に勧告を行うこともなく、ただ理由を公表して木造復元事業を強行することになりやしないでしょうか。
「名古屋市障害者差別解消推進条例改正案」が「名古屋城バリアフリー市民討論会」の反省を元に作られようとしていることからすればあまりにも皮肉です。
「心のバリアフリー」では解決できません。
名古屋市の動きを監視し、問題があれば声を上げることが必要です。
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・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ
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