瀬戸市消防デジタル無線談合　富士通ゼネラル（直販）から30％賠償金受け取り : 市民オンブズマン　事務局日誌

2025年 03月 15日

瀬戸市消防デジタル無線談合　富士通ゼネラル（直販）から30％賠償金受け取り

税金のムダ遣いである談合は許さない！

あなたの税金が、知らないうちに談合企業の利益に消えているかもしれません。

本来、救えるはずだった命やサービスが、ムダな税金支出で削られていませんか？

瀬戸市は、過去の入札談合を踏まえ、談合が発覚した場合「業者は市に賠償金を契約金額の３０％支払う」という契約書を作成していました。

それが今回適用されましたので見ていきましょう。

全国各地の消防無線がアナログからデジタルに変更になった際、全国でかつて無い規模の談合が行われ、税金が余分に使われていたことをご存じですか？

消防デジタル無線に関し、公正取引委員会は17/2/2に談合５社に排除措置命令及び63億4490万円もの課徴金納付命令を出しました。

沖電気外３社は談合を認め確定。

富士通ゼネラルは談合を認めませんでしたが、24/3/21に富士通ゼネラルの上告が棄却されて談合が確定しました。

瀬戸市は富士通ゼネラルと直接契約していました（直販）。

上記確定を踏まえ、24/7/10に富士通ゼネラル（直販）に7876万5510円（契約金の30％）の賠償金請求を行い、24/8/20に同額の賠償金を受け取りました。

30％は全国市民オンブズマン連絡会議が調べた賠償金の中でも最も高額です。

情報公開請求を行い、請求書を入手しましたのでアップします。

・13/5/2　契約書

2025年3月議会に、2024年度予算3月補正予算として「諸収入、雑入」に7876万5千円が計上されています。

瀬戸市は消防デジタル無線の入札に不正行為があったとして、契約金の20%を払うよう富士通ゼネラルを訴えましたが、富士通ゼネラルが公取委の談合決定を不服として最高裁まで争ったため、裁判は長く中断していました。

国からの補助金、尾張旭市からの負担金を含めた事業のため、事業費縮小したとして受取金より尾張旭市の負担金約2200万円、国庫補助金約1600万円は各々返還することになっています。（予算書では消防費、消防設備通信事業費で支出計上しています。）

裁判は瀬戸市としては金銭の返金を受け、目的が実現されたので取り下げています。2024年10月21日付で裁判終了証明書が裁判所より届いたとしています。

弁護士費用は、令和６年度として、353万6千円を支出しています（令和5年度までの分は不明です）。

損害賠償請求金といった名目ではなく、雑入として計上したことについては、行政課と相談協議の結果というのが消防総務課の説明です。

全国市民オンブズマン連絡会議がまとめた、消防デジタル無線談合　和解・訴訟状況一覧（2025.3.25現在）は以下からダウンロードできます。

あなたの自治体の税金は、本当に適切に使われていますか？

一度、全国市民オンブズマンのリストで確認してみてください！

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・全国市民オンブズマン連絡会議　消防デジタル無線談合ページ

by ombuds | 2025-03-15 23:59 | 談合 | Comments(0)