法務省に対して「裁判官報酬法改正」法令協議を情報公開請求しました

裁判官の報酬は、どのように決められているかご存知ですか？

憲法で「報酬の減額」が禁止されているのに、実際には減らされているとしたら？

現役の裁判官である三重地裁の竹内浩史裁判官は、名古屋から津への異動によって「地域手当」が減らされ、報酬が事実上大幅に減額されました。

これは本当に許されるのか？

地域手当の問題とは？

裁判官が良心に従い独立して裁判を行うことができるように裁判官の報酬の減額を禁止する憲法80条2項に違反する可能性があります。

竹内裁判官は「地域手当」の違憲・違法性を問うため、現在名古屋地裁に提訴しています。

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

　

なぜ情報公開が必要なのか？

NPO法人 情報公開市民センターは、そもそも地域手当の制度がおかしいとして、どのような経緯で地域手当が決められたのか、各省庁の対応はどうだったか等について、各省庁に多数の情報公開請求・申出を行ってきました。

しかしながら、ごく一部（厚生労働省から賃金構造基本統計調査の元資料）が出てきた程度で、芳しい成果が出ていません。

・一覧表（2025/1/16現在）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/takeuchi/250116.pdf

これまで主に人事院勧告について情報公開請求してきましたが、裁判官の報酬を決めるのは「裁判官の報酬等に関する法律」であり、それらは「法の番人」と呼ばれる内閣法制局のチェックを受けています。

法務省に対し、内閣法制局や他省庁とのやり取り（『法令等協議・法令以外の協議』といいます）を25/3/7に情報公開請求しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/takeuchi/250307houmu.pdf

・平成17年11月7日公布　法律番号：平成17年法律第116号裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律　に関し、法令等協議、法令以外の協議 　（行政文書ファイル管理簿・法務省大臣官房 司法法制部 司法法制課）に綴られた文書

・平成28年1月26日公布　法律番号：平成28年法律第5号裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律　に関し、法令等協議、法令以外の協議 　（行政文書ファイル管理簿・法務省大臣官房 司法法制部 司法法制課）に綴られた文書

・令和6年12月25日公布　法律番号：令和6年法律第76号　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律　に関し、法令等協議、法令以外の協議 　（行政文書ファイル管理簿・法務省大臣官房 司法法制部 司法法制課）に綴られた文書

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以前、情報公開市民センターは、2012年に特定秘密保護法案の内閣法制局とのやり取り、各省庁とのやり取りを情報公開請求し、裁判途中で法律が成立しましたが、各省庁の懸念がよくわかりました。

・NPO法人　情報公開市民センター　特定秘密保護法ページ

　http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

　

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令和６年人事院勧告に監視、地域手当について、防衛省が「首都圏と地方の支給率の格差が今以上に拡大しないようにしていただけないでしょうか」と人事院に要望していたことが、情報公開市民センターの情報公開請求で明らかになっています。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/takeuchi/241122bouei-1.pdf

今回、内閣法制局と法務省がどのような議論をしてきたのか、特に憲法80条2項についてどういう議論がなされてきたのか明らかになることを望みます。

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・地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る訴訟

　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

・特定非営利活動法人　情報公開市民センター

　http://www.jkcc.gr.jp/

　

・名古屋市民オンブズマン・情報公開市民センター　地域手当問題

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/takeuchi/index.htm

　

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以下参考

・平成２５年４月 　衆議院憲法審査会事務局

　憲法に関する主な論点（第６章 司法）に関する参考資料

　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi081.pdf/$File/shukenshi081.pdf

・平成17年10月11日　第163回国会　衆議院　法務委員会　

https://kokkai.ndl.go.jp/#/

○吉野正芳委員　憲法七十九条の六項と八十条の二項に、裁判官の報酬について、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定が書かれております。この規定を設けた理由と、そして憲法に裁判官の報酬は下げられない、こう書いてあるわけでありまして、今度のこの法案は裁判官の報酬を下げるという法案でありますので、私、素人として、これは憲法違反になるのではないか、こういう心配をいたしております。大臣政務官から御答弁をお願いします。
○三ッ林隆志大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　ただいまの吉野議員の質問の中には、この憲法の規定が何ゆえになされているか、また今回は、それは憲法違反ではないかというふうな二つの質問がございますので、あわせて答えさせていただきます。
　裁判官の報酬の減額につきましては、憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項が、「在任中、これを減額することができない。」と規定しております。
　法務省としましては、憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にはございませんが、当省なりの考え方を申し上げますと、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに、裁判官の報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがないとは言えないことから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した趣旨の規定であると解されます。
　ところで、今回の国家公務員の給与の引き下げは、国家公務員の給与水準を社会一般の情勢に適応させるために国家公務員全体の本俸を引き下げるべきであるとして、その旨の人事院勧告を受けて行われるものであります。このような国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点からされた人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引き下げに伴い、法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引き下げを行うことは、相当額の報酬が保障されている限り、裁判官の職権行使の独立性や三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすということはありません。
　したがいまして、今回の措置は、憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項の減額禁止規定の趣旨に反するものではなく、同条に違反するものではないと考えております。
　なお、同趣旨の引き下げは、平成十四年及び十五年にも行われております。
　以上です。
○吉野正芳委員　憲法違反ではないということで安心をいたしました。