名古屋城木造復元「木材40億円買っちゃったから進めないと」論の問題点

24/11/24投開票の名古屋市長選挙の争点に、名古屋城木造復元事業があがっています。

ただ、名古屋市は情報をきちんと市民に伝えておらず、誤った情報で市民が判断するのを危惧しています。

特に「市議会が同意し、すでに木材40億円を購入したので、木造復元を進めないといけない」と主張する市民の方もいるようです。

以下、議論の前の共通認識にしたいです。

【前提事実】

・名古屋城木造復元事業へつぎ込んだ税金は、2016年度～2023年度で、

　88億4780万8000円（うち木材の製材等41億6370万9000円）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/241009-2.pdf

・木材の契約は94億5540万円（残り52億9169万1000円）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180612-2.pdf

・当初は2022年12月16日までだったが、「暫定的に」2026年3月31日までに変更済み

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/230725-00.pdf

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/230725-0.pdf

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240627.pdf　

・過去に支出した経費（木材の製材など）について市議会の議決を経ているが、

　2021/3/19に市議会は以下附帯決議をあげている。

　https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000137941.html

　名古屋城天守閣木造復元にかかる予算については、文化庁の文化審議会において正式に「木造復元」の許可がされた後に執行すること。

・にもかかわらず、名古屋市は木材を購入した。　　

・竹中工務店とは「基本協定」を結び、「基本設計、実施設計、調査、木材、工事、石垣工事」で「上限505億円」としている。

　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/downloads/takenaka_kihon.pdf

・2016年6月に名古屋市が示した「収支計画」（2016年度～2069年度）では、

　入場料収入979億円、建設費606億円（元金505億円、利子101億円）、

　運営管理費207億円、集客促進費2億円、修繕費31億円、基金積立64億円と試算。

　その後新たな収支計画は公表せず。

　https://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000083234.html

・すでに購入した木材の保管のため、2022年度以降毎年1億円の税金を支出している。

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/230725-00.pdf

・2015/8/24に河村たかし市長（当時）は「全責任は私が取る」指示書を出している。

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

・2024年11月現在、名古屋市は文化庁に現天守閣解体・木造復元の現状変更許可申請を出していない。

・名古屋市は23/3/14に「木造復元は順調にいって2032年度」とのべている。

　https://ombuds.exblog.jp/29522170/

・2023/6/3名古屋城バリアフリー市民討論会以降、木造復元事業は進んでいない

・新昇降技術は7811万1000円でMHIに委託して2027/3/19期限で技術開発している

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240105-4.pdf

・寄付金は2017年度～2022年度で7億7475万9587円（河村前市長は「目標100億円」と述べる）

　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/save/tenshu_information/

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上記は「前提事実」です。ひとつも意見はありません。

すべて知っていた方はどれだけいるでしょうか。

上記から、いろんな感想が得られると思います。

「木材って、すでに予定の44％購入したんだ」

「どうして2021/3/19市議会附帯決議に反して木材を買ったの？」

「寄付金100億円で、利子が100億円か。寄付金7.7億円でいつになったら目標達成するのか。」

「収支見込みはいつになったら最新版が出るの？」

「木材の保管料毎年1億円は、いつまで払い続けないといけないの？」

「木造復元事業は本当にできるの？」

今後、名古屋市は「障害者の方に差別発言を謝罪し、再発防止策を取った上で、MHIの技術開発結果を待って、新昇降技術を何階まで付けるか議論し、その後文化庁に現状変更許可申請書類を提出する」予定とのこと。

皆さんはどう思われるでしょうか。

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証券用語に「コンコルド効果」というものがあります。

コンコルド効果｜証券用語解説集（野村證券ページより引用）

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02762.html

行動ファイナンスにおける認知バイアスの一種で、投資の継続が損失の拡大につながると分かっていても、それまでに費やした労力やお金、時間などを惜しんで投資がやめられない心理現象のこと。サンクコスト（埋没費用）効果とも呼ばれる。
開発途中で既に採算が取れないことが想定されていたにもかかわらず、開発・就航を続行して遂には商業的に失敗した超音速旅客機コンコルドの事例を由来とする。

木材の製材等41億6370万9000円は多額です。

しかしながら、2027年3月MHI開発結果を待つと、「木造復元は順調にいって2036年度」となるのではないでしょうか。

単純計算で、木材保管料は2022年度～2036年度毎年1億円ずつかかるとすると、15億円にものぼります。

そもそも、障害者団体は「大型の最上階までエレベーター」を当初から望んでいますし、あえてエレベーターを設置しないのは差別になり、憲法・各種条約・障害者基本法法等に違反するとして、日弁連も2022/10/24に同種の要望を行っています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2022/221024.html

耐震・防火の観点から、入城者制限をかけた方がよいという有識者まであらわれました。

・2023/2/17　天守閣部会　川地構成員

「2030年頃には75歳以上の高齢者が全人口の2割を占めるという予測があります。そうなると、障害者、または車いすの方以上に75歳以上の高齢者、水平は歩けても階段の上り下りはできないという、歩行困難者がかなり来る。そうなると、2500人に抑えても、階段の周辺の混乱は相当予測されます」

瀬口座長「予約した人だけを入れる。そういうふうにしないと、2500人でも多いかもしれない」

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/save/plan_expert/uploads/c229f3c348cb5103d86d525f3357d98d_1.pdf

そうすると、「入場料収入だけで建設費や運営管理費などをまかなう」という河村前市長の試算は崩れます。

どうしてこうなってしまったのか。

市議会の追及や情報公開請求だけでは明らかになっていないことがまだまだあるのではないかと思います。

市民をはじめ、マスコミ、市議、市長候補すら「名古屋城木造復元」について、きちんと判断できる材料を得ていません。

新市長には、徹底的な原因解明と責任追及をした上で、名古屋城の将来を決めていただきたいです。

なお、「名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書」6条3項に、「予算が成立しない場合又は議決が得られない場合は、本事業を中止し、契約の締結をしないことがある。また、その場合、当該予算に係る業務については発注者、優先交渉権者の間に何ら権利、義務が発生せず、発注者は予算の成立について何ら責を負わない」とあります。

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/downloads/takenaka_kihon.pdf

その場合、購入した木材がどうなるかは、契約書上は不明です。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180612-2.pdf

名古屋市によれば、「直射日光を防ぐなど適切な環境のもとで木材を保管することにより、10年、20年経ったとしても木材の品質には影響しません。」とあります。

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/save/tenshu_information/2020/02/20200203_945.html

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　

・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題

　https://ombuds.exblog.jp/i33/