井上名誉教授　「『地域⼿当』は⼀部国家公務員だけの問題ではない！？」 : 市民オンブズマン　事務局日誌

2024年 06月 07日

井上名誉教授　「『地域⼿当』は⼀部国家公務員だけの問題ではない！？」

市民オンブズマンいわて代表の井上博夫・岩手大学名誉教授（財政学）は、24/6/7に「『地域⼿当』は⼀部国家公務員だけの問題ではない！？」を発表しました。

本人の了解を得たので掲載します。

竹内浩史裁判官（津地裁民事部総括）は「国家公務員に支給される『地域手当』はあまりにも不均衡で違憲」だとして2024年7月にも国を提訴する予定です。

・国家公務員の地域手当に係る級地区分

井上名誉教授は「2004年から2009年にかけて、地域間格差が拡大したのは、2005年に『地域手当』が導入され、国家公務員だけでなく地方公務員給与、地方交付税、準公定賃金、地域最低賃金にも影響を及ぼしたため。『地域手当』が官製地域経済格差をもたらしている」と述べています。

具体的に東京都、宮城県、岩手県の地域別最低賃金の推移をみると、2006年から地域家草が広がっていることがわかります。

また、地域別最低賃金と各地域の大卒初任給・高卒初任給の強い相関があることが確認されました。

また、最低賃金が低い地域は、人手不足が他の地域より厳しくなっています。

参考になれば幸いです。

資料

・平成1７年人事院勧告　勧告日　８月15日（月）

・平成1７年人事院勧告　給与勧告の骨子

・平成17年8月　人事院

　給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

・平成1７年人事院勧告　勧告（本文）

-------

名古屋市民オンブズマン　地域手当問題

by ombuds | 2024-06-07 23:59 | 地域手当 | Comments(0)