富士通ゼネラル消防無線談合対応調査（直販・間販）送付

全国市民オンブズマン連絡会議は、24/5/19に消防デジタル無線談合（富士通ゼネラル分（直販・間販））に関し、各消防本部の対応についてアンケートをメールにて送りました。

2017/2/2に公正取引委員会が出した、各消防本部が発注する消防救急デジタル無線に関する排除措置命令と課徴金納付命令に関し、2024/3/21に富士通ゼネラルの上告及び上告受理申立が棄却され、確定しました。

　https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-23-t09-51-01.pdf

上記に関し、①富士通ゼネラルと購入契約をした自治体（直販）、②富士通ゼネラル製品を利用しているが、富士通ゼネラル以外の業者と購入契約をした自治体（間販）　全てに対し、どのように対応しているかの全国調査を行います。

・直販分（49消防本部）

　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/240519-1.pdf

・間販分（56消防本部）

https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/240519-2.pdf

なお、2024/8/31-9/1に開催する第31回全国市民オンブズマン大阪大会で、富士通ゼネラルに関する各消防本部の対応の集計結果を発表する予定です。

昨年度まで、富士通ゼネラル以外の４社（確定済）について、同様の調査を行いました。その調査結果は下記の参考からご覧いただけます。

参考：全国市民オンブズマン連絡会議　消防デジタル無線談合ページ

　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen

・消防デジタル無線談合　　和解・訴訟状況一覧（2024.4.17現在）

　全国市民オンブズマン連絡会議調べ

　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/240417.pdf