国に「国民訴訟制度」を

日経06/4/20の大機小機に「政府機関役人に代表訴訟を」という記事が載りました。
企業の株主代表訴訟と同様、政府機関にも国会議員による代表訴訟制度を作ってはどうか、
という提案です。

記事に決定的に足りない点が一つあります。
地方自治体には地方自治法242条に基づく住民訴訟ができることを
考慮に入れていない点です。

自治体の談合や不自然な取引など、違法若しくは不当な公金の支出
に対して、自治体の住民であればだれでも返還を求める住民監査請求・
住民訴訟が起こせます。
実際、自治体の談合に対して市民オンブズマンらが住民訴訟を
起こし、効果を上げています。

日経当該記事は、地方自治体のことを考慮に入れていないという点と、
なぜか政府機関に限って提案しており、しかも国会議員のみに
限って訴訟が起こせる権限を与える、という点であきらかに不十分です。

政府全てに対し、国民であれば国民訴訟を起こせるような
制度こそ必要ではないでしょうか。

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・２００２年（平成１４年）１２月２４日　大阪弁護士会
公金検査請求制度（国民訴訟制度）の提言ー違法な税金の使い方を国民がチェックする制度を求めて
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/gyouseisosyou/dai13/13siryou3-1.pdf
・２００３年３月１３日　日本弁護士連合会
行政訴訟制度の抜本的改革に関する提言 － 「行政訴訟法（案）」の提案　付行政訴訟法（案）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_18.html
・２００２年９月１４日　全国市民オンブズマン連絡会議
　第9 回全国市民オンブズマン栃木大会　国レベルでの住民訴訟の創設を求める決議
http://www.ombudsman.jp/taikai/9thsosyo.pdf
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