中国電力が電力カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、23/4/14に中国電力社長が島根県庁を訪問し、島根県知事と面会した際の面会記録を全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開請求したところ、面会記録全文が開示されました。
録音・録画は開示されたものにふくまれませんでした。
配付資料は「そもそもなかった」とのこと。
・決定書
・面会記録
中国電力は、島根県庁舎、島根県原子力防災センター、島根県中央病院で関西電力と電力カルテルを結んでいたことを明らかにしています。
島根県の丸山知事は「中国電力として生じる損害、課徴金の納付という損害、それが関西電力の不法行為として認定できるのであれば、そういう損害賠償請求を中国電力として、関西電力に求めていく、民法まで駆使してちゃんとやってもらうということを強く求めます」と発言しています。
さらに、「民法上の損害賠償の請求を検討をされないっていうことであれば、理解しがたいです。検討されるんですか」と中国電力社長に問いただしています。
中国電力瀧本社長は「この場ではちょっと即答できません」と回答しました。
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今回請求した3県を比較します。
鳥取県 面会記録全文 録音開示
島根県 面会記録全文 録音・録画開示されず
山口県 面会記録12行のみ 録音・録画開示されず
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なお、今回島根県に対しては、情報公開請求を電子申請で行い、CDで写しの交付をうけました。
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全国市民オンブズマン連絡会議 原発問題ページ
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23/4/15(土) 10:27配信 中国新聞
「関西電力に損害賠償を請求すべき」島根県知事、電力カルテル問題で中国電力に要求
2023/4/14(最終更新: 2023/4/15) 中国新聞
中国電力に対し関西電力への損害賠償請求を要求 島根県知事、電力カルテル問題で
2023年5月29日 エコノミストOnline
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2023/05/11 6:30 東洋経済ONLINE
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