個人情報保護委員会が各自治体の個人情報保護条例改正上程時期調査 2022年12月議会は46.7％

国の「個人情報保護委員会」は、22/12/21に開いた第227回個人情報保護委員会で、個人情報保護法施行条例案等の議会上程（予定）時期について調査結果を公表しました。

2022/12/16取りまとめ時点で、都道府県及び市区町村では1788団体のうち2022年12月議会は835団体で全体の46.7％。

2023年3月議会は769団体で全体の43.0％でした。

第227回個人情報保護委員会　

令和４年12月21日（水）14:50～

https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2022/20221221/

資料３　個人情報保護法施行条例案等の議会上程（予定）時期について (PDF : 524KB)

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/221221_shiryou-3.pdf

改正個人情報保護法が施行され、2023年4月まで自治体の個人情報保護条例のレベルを国にあわせて低くしないといけません。

また、自治体の個人情報保護審議会の関与がほぼできなくなります。

にもかかわらず、市民にきちんと説明した自治体はほとんどありません。

パブリックコメントを行った自治体も少数です。

https://www.ombudsman.jp/kojin/pubcome2212

まだ半数弱の自治体で、個人情報保護条例が改正されていません。

条文案をチェックし、市民に使いやすい条例にするよう働きかけましょう。

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全国市民オンブズマン連絡会議　個人情報保護条例問題

https://www.ombudsman.jp/kojin