富田林市議会は、消防救急デジタル無線談合に関し、富士通ゼネラル(直販)と和解(3.63%)の議決を22/12/20に行いました。
富田林市は、違約金条項を定めていませんでした。
富士通ゼネラルは課徴金納付命令を不服として公正取引委員会相手に裁判中です(東京高裁)。
・22/3/3 審決無効確認訴訟 富士通ゼネラル敗訴
東京地裁 平成29年(行ウ)356号
公正取引委員会審決等データベースから検索して下さい。
富田林市は、当初は契約金額2億2785万円-想定落札価格(2億4735万4800円×0.6859)の5818万9343円が損害だとし、少なくとも実際の契約金額の20%に相当する4557万円が損害だと主張しました。
裁判所は、①談合の期間後の入札 ②発注内容:基地局の整備 ③発注方法:随意契約のみ除く ④落札者:被告以外の者を含む という条件で抽出したデータ(157件)の平均落札率は約90.15%とし、損害額は2億2785万円-(2億4735万4800円×0.9015)=約485万9648円としました。
弁護士費用、遅延損害金、本件時案の内容及び性質をも勘案し、第一審における早期解決という観点から900万円の和解金額を提案したとのこと。
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そもそも富士通ゼネラルの課徴金納付命令は確定していません。
富士通ゼネラルの排除措置命令が確定するまで、和解は延期すべきではなかったでしょうか。
なお、富田林市と同様の、富士通ゼネラル直販の綾部市(違約金条項10%)は、1億6800万円の契約で、和解時600万円+排除措置命令確定時2900万円の和解(合計で20.83%)合計で議会の議決を経ました(訴訟は係属中)。
参考:消防デジタル無線談合 和解状況一覧(2022.12.23現在)
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全国市民オンブズマン連絡会議 消防デジタル無線談合ページ