活性炭談合 住民監査請求の呼びかけ

全国市民オンブズマン連絡会議は22/9/24-25に開催した第29回全国市民オンブズ米子大会2022で、活性炭談合に関する自治体アンケート送付結果を発表するとともに、まだ自治体が談合企業に損害賠償請求していない28自治体に対して、遅くとも2023年2月までに住民監査請求をするよう呼びかけました。

・動画

https://www.youtube.com/watch?v=AhQCtau30hg

・調査結果

https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/kasseitan2022.pdf

　【東日本】26　三戸地区環境整備事業組合・八戸圏域水道企業団・一関地区広域行政組合・岩手中央水道企業団・石巻地方広域水道企業団・大館市・置賜広域行政事務組合・郡山市・いわき市・喜多方市・石川町・白河地方広域市町村圏整備組合・安達地方広域行政組合・潮来市・埼玉県・千葉県・銚子市水道事業・市原市・九十九里地域水道企業団・南房総広域水道企業団・神奈川県・横浜市・川崎市・小田原市・神奈川県内広域水道企業団・新発田市

　【近畿】２　吹田市・枚方市

　　（下線は本町化学工業がメーカーを含む）

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全国市民オンブズマン連絡会議　活性炭談合ページ

https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan