瀬戸市情報公開・個人情報保護 開示請求手数料導入見送り方針 市審査会

瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会は22/10/17に会合を開き、情報公開条例・個人情報保護条例に伴う開示請求手数料の導入を見送る答申作成の意向を固めました。

・瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会

　http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2022092100107/

・名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://nagoya.ombudsman.jp/data/221017.pdf

　

瀬戸市は、個人情報保護法が改正されるため、個人情報保護条例で開示請求手数料を新設し、情報公開条例でも同様に開示請求手数料を新設する方針を示し、パブリックコメントを募集しました。

しかしながら、多数の市民から反対意見が出ました。

今回、瀬戸市は「個人情報保護条例に基づく開示請求は年間20件程度。コストは算出していない。情報公開条例に基づく開示請求は年間196件で、かかった時間は1525時間。人件費で算出すると1件当たり14,009円（コピーは別途）」と述べ、受益者負担の観点から開示請求手数料の導入を提案したとしました。

審査会委員からは「個人情報保護の方は、特定が容易」「他市町村ではほとんど開示請求手数料導入を検討していない」（市事務局調査では、兵庫県赤穂市・相生市がパブコメで導入を記載した程度）　「これまでも開示請求手数料を徴収することはできたが、個人の権利を保障するためとらずにきた」「要介護認定や火災について、自分の情報を取るのにどうして手数料が必要なのか、行政の説明が必要」「個人情報請求で財政圧迫しているとは思えない」という意見がでて、今回は見送りという結論になりました。

続いて、情報公開請求の手数料の議論になりました。

審査会委員から「開示請求に300円を取るのは市民の知る権利からみてまずいと思う。本来、開示請求を待たず積極的に情報提供をすべき」「なにを1件と考えるのか。開示請求者とトラブルになるのでは」「情報が不存在にもかかわらず開示請求手数料をとるのは懐疑的」「今回は、個人情報保護法改正に伴い、情報公開条例の開示請求手数料の提案が出てきたが、便乗値上げではないか。情報公開請求には公、大義があり、有料にしてはいけない」「受益者負担を強いるのはどうか」「時期尚早」という意見が出て、審議会委員全員が、開示請求手数料有償化ではなく、現在の無償化を継続するという意見でまとまりました。

今後審議会として答申をまとめて公表予定です。

瀬戸市は2022年12月議会にも、個人情報保護条例改正案を提出する予定です。

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・赤穂市個人情報保護法施行条例の制定及び赤穂市情報公開条例の一部改正に対するパブリックコメント

　https://www.city.ako.lg.jp/soumu/gyousei/kojinnjyouhoukoment.html

・「相生市個人情報の保護に関する法律施行条例（案）の概要」に対する意見の募集について

　https://www.city.aioi.lg.jp/site/public/kozinzyouhou-public.html

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名古屋市民オンブズマン　情報公開請求

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/jouhou/index.htm

名古屋市民オンブズマン　個人情報保護条例特集

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/kojin/index.htm