名古屋城木造化 日弁連人権救済申立照会に対する市回答入手

「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が19/1/7に日弁連人権擁護委員会に提出した「人権救済申立書」に関し、日弁連が名古屋市に照会を行い、市が20/3/31に回答した文書を名古屋市民オンブズマンは情報公開請求で入手しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220916.pdf

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以下、日弁連の照会文と名古屋市の回答（概要）をまとめました。

【質問1】2022年末の完成目標を断念した理由は

→文化庁による確認事項に対応するため調査・検討に全力を挙げて取り組んでいるため

【質問2】復元事業継続のためのクリアすべき調査・検討は

　→内堀地下遺構把握、御深井丸側内堀石垣追加発掘調査、御深井丸地下遺構把握発掘調査、大天守台北面石垣孕みだし調査・検討、大天守台石垣背面等空隙調査

【質問3】新技術公募の進捗状況は

　→今後の公募開始に向けて（株）日本総合研究所には支援を担っていただいている

【質問4】新技術の検討状況は

　→公募によって幅広く新技術の提案を募ることを計画

【質問5】検討会議でどのような議論がなされたか

　→歩行作業補助技術、移乗を必要とする技術、移乗を必要としない昇降装置、地上から直接１階以上に入場可能な技術を報告した。構成員からは垂直昇降装置と明示されたことはよかったなどの意見が出た。

【質問6】障害者・高齢者を排除することないようエレベーターを設置すべきとの要望・意見に対する名古屋市の見解及び対応策は

　→柱や梁を傷めないエレベーターは、4人程度が仕様可能なものは設置できないと考えている。新技術公募で、可能な限り上層階まで昇ることを目指すとともに、障害者団体の皆様とも120回以上ご意見を伺っている。ワークショップや名古屋市障害者団体連絡会等の場で議論を重ねている。

　

【質問7】努力義務である「具体的な必要な措置」の検討経緯・結果は

　→新技術を付加して移動の円滑化に努める。

　なお、建築基準法３条１項に規定する建築物は特別特定建築物から除くとされ、認定を受けることを計画していることから、建築物移動等円滑化基準への適合義務はなくなる

　

【質問8】エレベーター設置しないことでの不利益の内容

　→新技術公募を行わず、その他付加設備を一切付けないとすれば、大天守地階から１階以上に上ることが出来ないと認識。

　新技術を付加するため、当該不利益は生じないと認識。

【質問9】障害者の権利を侵害する結果となるかの見解

　→6で述べたエレベーターは設置しないが、新技術を付加することで、歩行困難な障害者が昇降できる環境を整える。

【質問10】新技術によって天守閣へ上がることができなければ人権侵害に該当するとの見解か否か

　→仮定の質問にはお答えいたしかねる。

　新技術を付加すること等を通じて、人権侵害とならないよう本件事業を実施する。

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・2019年01月10日　DPI日本会議

　名古屋城の木造新天守へのエレベーター不設置について、人権救済を申し立てました

　https://bit.ly/3xjiaSI

　

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm