令和元年度金沢市議政務活動費住民訴訟　2審も棄却 : 市民オンブズマン　事務局日誌

2022年 07月 27日

令和元年度金沢市議政務活動費住民訴訟　2審も棄却

令和元年度に金沢市議に支給された政務活動費の返還を求める住民訴訟で、名古屋高裁金沢支部は22/7/27に控訴を棄却しました。

・22/2/18　金沢市議　令和元年度　棄却　金沢地裁

原告のコメントは以下です。

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　源野和清議員の会派共用費に係る「清算」は誰も主張していないこと、控訴理由書の指摘で放置すると拙いと思い事実誤認を認め、「精算」とは補正したのであるが、それでも「事実の記載」とは言えない裁判官らの作文である。

　政務調査費の判断枠組みで判断した第一審判決を維持するものですから、上告せざるを得ません。

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2022年7月27日

政務活動費返還請求控訴事件（令和4年（行コ）第6号事件）

判決のコメント

1　判決は、棄却である。

上記棄却理由は、地方自治法改正前の政務調査費の「判断枠組み」判断を維持して、「控訴人の請求はいずれも理由がなく、本件控訴は理由がないからこれを棄却する」と判断している。

2　しかし、「下記2のとおり原判決を補正し、下記3のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加する」と説示していることは、原判決「事実及び理由」欄の第3の1の記載のとおり」ではなかったことを認めているゆえに、以下のとおり、判決書記載事項である『事実』に誤認があったことを認めているのである。

3　『判決書』においては、『事実』を記載するとともに、『事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。』

　原判決の上記「補正」は、第一審判決書の源野和清議員の「清算」が事実ではなかったことを認めたものであるゆえに、『控訴裁判所は、第一審判決を取り消さなければならない。』

4　原判決は、憲法違反の第一審判決書の「政務活動費に関する支出の違法性の判断の枠組み」を維持するものであるゆえに、憲法違反の処分を維持したものであるから、上告せざるを得ない。

以上

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・全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ

by ombuds | 2022-07-27 23:59 | 政務活動費 | Comments(0)