NPO法人 情報公開市民センターが法務大臣に審査請求を行った、「共謀罪に関する政府間・政府内協議文書」に関し、法務大臣は一部を開示するとの裁決を出しました。
本件対象文書は、「法務省刑事局国際課が保有する、平成25年度準備及び結果に関する文書6」「法務省刑事局国際課が保有する、平成26年度~29年度金融作業部会関係」です。
全部で444項目(約15000枚)ありました。
・H25年度 134
・H26年度 91
・H27年度 118
・H28年度 91
・H29年度 10
法務省は「22/1/28 補充理由説明書」で決定を一部見直し、新たに開示する部分を増やしてきましたが、実際に文書を開示するわけではありませんでした。
情報公開市民センターは、22/2/22に「意見書」を提出しました。
情報公開・個人情報保護審査会は、22/3/24に「審査請求人が開示すべきとし、審査庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である」との答申を出しました。
今回の裁決でも、情報公開・個人情報保護審査会の答申と同趣旨の判断が示されています。
裁決に基づき文書が開示されたら、また情報公開市民センターのホームページにアップします。
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NPO法人 情報公開市民センター
共謀罪の開示請求の経緯