共謀罪検討資料情報公開審査請求 法務大臣が一部開示の裁決

NPO法人　情報公開市民センターが法務大臣に審査請求を行った、「共謀罪に関する政府間・政府内協議文書」に関し、法務大臣は一部を開示するとの裁決を出しました。

http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/220519.pdf

本件対象文書は、「法務省刑事局国際課が保有する、平成25年度準備及び結果に関する文書6」「法務省刑事局国際課が保有する、平成26年度～29年度金融作業部会関係」です。

全部で444項目(約15000枚）ありました。

・H25年度　134

・H26年度　 91

・H27年度　118

・H28年度　 91

・H29年度　 10

法務省は「22/1/28　補充理由説明書」で決定を一部見直し、新たに開示する部分を増やしてきましたが、実際に文書を開示するわけではありませんでした。

http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/220128.pdf

情報公開市民センターは、22/2/22に「意見書」を提出しました。

http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/220222.pdf

情報公開・個人情報保護審査会は、22/3/24に「審査請求人が開示すべきとし、審査庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である」との答申を出しました。

http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/220324.pdf

今回の裁決でも、情報公開・個人情報保護審査会の答申と同趣旨の判断が示されています。

裁決に基づき文書が開示されたら、また情報公開市民センターのホームページにアップします。

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NPO法人　情報公開市民センター　

共謀罪の開示請求の経緯　

http://www.jkcc.gr.jp/menu10.html