消防デジタル無線談合 排除措置命令等取消訴訟 富士通ゼネラル敗訴 東京地裁

消防救急デジタル無線談合の件で、富士通ゼネラルが排除措置命令等の取消を求めた訴訟で、東京地裁民事8部は22/3/3に富士通ゼネラル敗訴の判決を出しました（平成29年（行ウ）356号）。　

【23/6/3追記】下記リンクはリンク切れしているので、公正取引委員会　審決等データベースで、「富士通ゼネラル」と入力して検索して下さい。

https://snk.jftc.go.jp/DC001

なお、23/5/31富士通ゼネラルによる消防救急デジタル無線機器の入札談合事件　高裁判決(控訴棄却)はまだ掲載されていません。

https://twitter.com/jftc/status/1664463911431831557

https://snk.jftc.go.jp/module/jds/dc001/DC001

https://snk.jftc.go.jp/module/jds/dc005/DC005?selectedDocumentKey=R030303H29G01000356K

富士通ゼネラルは控訴しました。（東京高裁第9民事部　令和4年（行コ）147号）

第1回期日は未定です。

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・平成29年2月2日　公正取引委員会

　消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納 付命令について

　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html

・消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する課徴金納付命令書

　http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html

　

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全国市民オンブズマン連絡会議　デジタル無線談合ページ

　https://www.ombudsman.jp/dangou