愛知県東栄町の東栄医療センター(仮称)等新築工事で、当初申請予定の「国民健康保険調整交付金」1億4,227万円の交付が厚生労働省から受けられず、財源変更後の過疎対策事業債1億4,200万円の3割に相当する4,260万円が東栄町の負担になったとして、村上孝治町長個人に賠償を求める住民訴訟の準備手続きが22/5/11にオンラインで行われ、町側代理人は「医療コンサルの助言も受けながら厚労省に交付金申請協議継続中」と主張しました。
被告町は、①町は交付要件を満たしていると考えるが、まだ厚生労働省に認めてもらっていないため協議を継続している(現在は事実上の協議)、②医療コンサルタントの助言も受けながら厚労省に交付金申請協議継続中。③本件交付金の交付の有無に関係なく、被告の判断や行為に違法性や過失はないというべき としました。
原告代理人から、新たな争点として「町の調査義務の落ち度」を付け加えると主張しました。一方、町の代理人は「交付金が受けられないから(新しい医療センターが)建てられないわけではない」「被告は厚生労働省とやりとりしている」などと述べました。
所要時間は約13分でした。
次回は22/7/14(木)11時半~ WEB準備手続き(非公開)です。
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・東栄町をよくする会
・名古屋市民オンブズマン 東栄町問題ページ
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