22/4/20公開「個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）」に「法に基づく規律を越えるルールを設けることはできない」記載

22/4/22に名古屋市個人情報保護審議会が開催され、傍聴してきました。

・配付資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/220422.pdf

・メモ（名古屋市民オンブズマン　作成）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/220422-1.pdf

個人情報保護法改正（23/4/1施行）に伴う、名古屋市個人情報保護条例の改正について、５月、６月の名古屋市個人情報保護審議会で答申案を検討し、７月に答申をするというスケジュールです。

今回の審議会は、前回までの審議の概要を確認しただけで、実質的な議論はほとんどありませんでした。

なお、審議資料に記載された「懸案事項」は答申に入れるか否かは未定で、５月の審議会であらためて意見を伺いたいとしました。

審議資料によれば、「新法により、当市の個人情報保護行政に対する当審議会の関与の度合いは一定程度低下することとなるが、市民の情報の保護水準を低下させてはならない」「先述の事後報告事項等のほか、法の許容範囲内において、実施機関が必要に応じて当審議会に報告をし、又は意見を求めることができるような包括規定を設けるなどの仕組みを担保する方法を検討すべき」とありました。

最後に名古屋市の担当者から、「国から個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインが示され、名古屋市は昨日の夜入手した。まだ内容が精査できていない。本日の審議資料に反映したかったが、まだ読み込みが足りない。大きく変わったところがあり、なかなか私たちが求めているところや同じ方向を向いているようなものでもない。

今後政令やガイドライン以外も、他都市も参考にしたい。　　　

5月6月で検討し、7月答申に間に合わせるには大方決めないといけないが、一部確定できないものもある」と発言がありました。

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調べたところ、22/4/20に国のガイドラインが示されていました。

令和４年４月20日更新

個人情報保護委員会　（令和４年４月一部改正）

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/220420_koutekibumon_guidelines.pdf

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

そこには以下記載がありました。

・ただし、本ガイドラインの中で、「しなければならない」、「してはならない」及び「許容されない」と記述している事項については、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人についても、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。（1ページ）

・地方公共団体の個人情報保護制度についても、従来は個別の条例で規律されていたものを、統合後の法に基づく全国共通ルールとして、行政機関及び独立行政法人等に対して新たに適用されるものと同様の規律を適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を委員会が一元的に担う仕組みを整備。（5ページ）

・また、条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を越えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない。（16ページ）

・令和3年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という令和3年改正法の趣旨に反するものである。」（70ページ）

・一方、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないもの（例：オンライン結合に特別の制限を設ける規定、個人情報の取得を本人からの直接取得に限定する規定）について、条例で独自の規定を定めることは許容されない。（74ページ）

2000年に施行された地方分権一括法で、地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係を「上下・主従関係」から「対等・協力関係」に転換することになりました。

また、「上乗せ」「横出し」条例は最高裁判決で、一般論として合法的なものがあると承認したことなどから、各地で上乗せ横出し条例が制定されています。（徳島市公安条例事件　最高裁昭和50年9月10日判決）

国のガイドラインが、これまでの地方自治体の個人情報保護審議会より個人情報保護レベルが低いのも問題ですが、「法に基づく規律を越えるルールを設けることはできない」と記載されているのも問題です。

今後も注目していきたいです。

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名古屋市民オンブズマン　個人情報保護条例特集

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/kojin/index.htm