かながわ市民オンブズマンが、神奈川県内34自治体に対し、「個人情報保護法改正への対応についての質問状」を22/1/23に発送し、回答集計表を22/3/1に発表しました。
・「個人情報保護法改正への対応についての質問状」
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集計結果
1 改正個人情報保護法への対応について、どのような取り組みをしていますか。
①内部での検討と合わせて審議会に諮問している
2/34 神奈川県・川崎市(予定)、なお茅ヶ崎市は令和4年1月末に諮問予定
②内部で検討を進めている
20/34
③今後検討したいと考えている
12/34
④目下のところ取り組む予定はない
0/34
⑤その他
0/34
2 改正個人情報保護法に対応する上で住民の意見を反映させることを予定されていますか。
①予定している
14/34 パブリック・コメント
②予定していない
3/34 神奈川県(ただし規則制定時はパブコメ実施予定)・海老名市・大磯町
③その他
17/34 未定orパブコメ実施を検討中
3 改正個人情報保護法に対応する上での基本的な姿勢についてうかがいます。
①これまでの個人情報保護条例による施策を後退させないという観点で取り組む。
11/34 横浜市(所管課の姿勢)・鎌倉市・小田原市・秦野市・厚木市・中井町・松田町
・山北町・開成町・真鶴町・湯河原町
②国の解釈が示されればそれに従う。その結果、これまでの個人情報保護条例による施策が後退する
こととなってもやむを得ないと考える。
2/34 藤沢市・三浦市
③その他
20/34
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デジタル社会形成整備法が2023年4月1日から各自治体に対して施行される予定です。
各自治体は、個人情報保護条例を整備法に何らかの形で対応させる必要があります。
しかしながら、弁護士や学者らは、各自治体のこれまでのレベルの高い個人情報保護条例が、低いレベルの法律にあわせられてしまうのかと心配しています。
アンケートが各地の参考になれば幸いです。
参考リンク
・神奈川県情報公開・個人情報保護審議会
・茅ヶ崎市情報公開・個人情報保護審議会
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名古屋市民オンブズマン 個人情報保護条例特集
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