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2022年 02月 28日
22/2/28に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、名古屋城木造復元事業のため名古屋市が既に約40億円もの木材を購入も、現天守解体と木造復元のめどが立っておらず、年間保管費が毎年約1億円かかっていることに対し、浅井正仁市議(自民・中川区)が「2018年6月定例会の経済水道委員会の意思決定で、自民党から『木材の調達に当たっては、文化庁から与えられた課題を確実に解決し、現状変更許可の見通しを立てた上で計画的に行うこと』と意向表明がなされた。ちゃんと文化庁からの許可をもらってから(木材を)買えば、こんな事態にも落ちなかった」と述べました。 22/2/28 名古屋市議会経済水道委員会(名古屋城部分) 名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし まず、江上博之市議(共産・中川区)が、名古屋城木造復元事業で木材をいくら購入したかを質問しました。 名古屋城総合事務所は、「2018年度に約95億円契約した。2022年3月末までに約40億円支払いをする。未執行は約55億円。 約40億円の内訳は木材費・運搬費・保管費・工事管理費。木材は岐阜・愛知・奈良・高知の木材保管庫で保管している」としました。 江上市議は「未執行の55億円には木造保管料は入っていなかったのか」と質問すると、名古屋城総合事務所は「その通り」と答えました。 また、木工事の残りはいくらか、損害賠償請求の対象になるか江上市議が聴いたところ、名古屋城総合事務所は「契約済みの約95億円とは別に、残り約105億円。残りは損害賠償請求の対象にならない」としました。 江上市議は「事業を中止すべき」としました。 さらに、江上市議は基礎構造、穴蔵石垣について質問しました。 名古屋城総合事務所は「穴蔵石垣は、来年度背面状況の調査を計画している。それを踏まえて整備方針の検討を進めていく。」としました。 江上市議は御深井丸側の内堀石垣について質問をし、名古屋城総合事務所は「必要な調査は終えており、石垣の修復の考え方、劣化の著しい石に対する丁寧な保護対策を含んだ仮設計画の検討を行っている。2022年3月中に有識者と合意形成を図れるよう作業をしている」としました。 また、江上市議は基礎構造を検討する『調整会議』について質問をし、名古屋城総合事務所は「本来の遺構に新たに手を加えないことを原則として、可能な限り史実に忠実な復元をするために『調整会議』を開催している。現在地下の穴蔵部分の遺構を試掘調査しており、それを踏まえて検討する。来年度は穴蔵石垣の背面調査に基づいて基礎構造を検討することが必要」としました。 江上市議は「石垣保存の立場の人と、天守閣を建てたい人の意見は相当違うと思う。ますます議論は続くだろう。『覚書』を毎年変えるのはいいのか。事業中止が必要」としました。 浅井正仁市議(自民・中川区)は「2018年6月定例会の経済水道委員会の意思決定で、自民党から『木材の調達に当たっては、文化庁から与えられた課題を確実に解決し、現状変更許可の見通しを立てた上で計画的に行うこと』と意向表明がなされた。名古屋市はこれと相反することをして、今の結果になっている。 1年毎にやっても、完成時期までもほぼ変わらない。自民党の意向表明を作った人は先見の明があった。ちゃんと文化庁からの許可をもらってから(木材を)買えば、こんな事態にも落ちなかった。保管料も毎年毎年1億円かからなかった」と述べました。 さらに浅井市議は「名城公園に木材保管庫を作る話は、6億ぐらいだったと思う。 (注:2019年6月議会に提案した名古屋城天守閣木造化木材保管庫予算400万円(債務負担行為 3億1300万円)) ・名古屋城天守閣整備事業先行工事(木材保管庫設置) ・19/6/26 名古屋市議会経済水道委員会配付資料 保管庫予算は取り下げた。あと3年たったら6億円になっちゃう。 保管庫を作った方が安上がりになったかも知れない。 買った木は朽ち腐らせる訳にはいかない。 調査が次から次へと出てくるが、目的ありきの調査じゃないの。 有識者は違うと思う。ちゃんと全て調べて、それから復元の議論に入っていくのじゃないか。 だから部会をやる度に、調査が足りないとか整理しろとか。考え方を改めた方がいい」としました。 また、浅井市議はバリアフリーについても、「市は障害者団体の理解を得てから公募すると言っていたが、公募開始までに踏む手順は何か」と質問しました。 名古屋城総合事務所は「バリアフリー検討会議と名古屋市障害者団体連絡会で公募の説明を改めて行った上で解消したいと考えている」としました。 浅井市議は「バリアフリー検討会議はこれまで何回開いたか」と質問し、名古屋城総合事務所は「2019年度に1回。2020年度は0回、2021年度も0回。今年度できる限り早い時期に開催したい」としました。 浅井市議は「名古屋市障害者団体連絡会は何回開いたか」と質問し、名古屋城総合事務所は「2019年度に3回、2020年度に1回、2021年度に1回とあと1回開催したい」としました。 浅井市議は「高齢者への説明は」と質問したところ、名古屋城総合事務所は「公募開始後にワークショップという形でご意見を伺いたい」としました。 浅井市議は「復元の課題は3つあると考える。 1)石垣保全方針 2)基礎構造 3)バリアフリー バリアフリーは『最低1階まで』に文化庁はなんとコメントしているのか」と質問したところ、名古屋城総合事務所は「文化庁に説明をしたが、意見を頂いていない。そのように進めていけばいいと考えている。」としました。 浅井市議は「基本計画、全体計画が名古屋市が出していないため、文化庁として検討できない。復元検討委員会にかけると言うことは、名古屋市の考え方を しめすこと。そのときに『最低1階までのバリアフリーでダメと言われたらどうするつもりか。基礎構造と同じ構図だ。そこまで考えないとダメだと思う。これは税金だから。」と述べました。 佐治所長は、「バリアフリーも基礎構造もすぐ決まるものではない。具体的な提案が出てきた段階で、文化庁に説明したいと考えている。 復元検討委員会にかかってだめと言われないように調整をしっかり行いながら進めたい」としました。 江上市議は、「最上階までを条件としたら、何件くらい公募があると考えているか」と質問し、名古屋城総合事務所は「公募前なので控えたいが、色々興味を頂いている企業はいる」としました。 江上市議は「『少なくとも1階まで』はバリアフリーに値しない」と述べました。 上記で質疑は終了しました。
by ombuds
| 2022-02-28 23:59
| 名古屋城
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