名古屋市個人情報保護審議会委員「国の個人情報保護委員会で各地からの助言を求める声にまかないきれるのか？」

22/2/25(金）に、第281回名古屋市個人情報保護審議会が開催されました。

傍聴可能だったので傍聴してきました。

名古屋市のホームページでは、第277回（2021年10月22日）までしか記載が無く、しかも議題のみ載っていました。

・名古屋市　個人情報保護審議会の審議状況

　https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/55-3-11-0-0-0-0-0-0-0.html

　

審議会終了後、担当の名古屋市スポーツ市民局市民生活部市政情報室市政情報係に問い合わせたところ、議事録ならびに配付資料を情報提供してもらいました。（会議の概要は、市民情報センターに開示されていました）

・2021年10月22日（金）　第277回名古屋市個人情報保護審議会　概要＋議事録＋配付資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/277nagoya.pdf

・2021年11月26日（金）　第278回名古屋市個人情報保護審議会　概要＋議事録＋配付資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/278nagoya.pdf

・2021年12月24日（金）　第279回名古屋市個人情報保護審議会　概要＋議事録＋配付資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/279nagoya.pdf

・2022年1月28日（金）　第280回名古屋市個人情報保護審議会　概要＋議事録＋配付資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/280nagoya.pdf

・2022年2月25日（金）　第281回名古屋市個人情報保護審議会　配付資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/281nagoya.pdf

　

資料によれば、名古屋市個人情報保護審議会は、21/10/22から「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（整備法）成立に合わせて、名古屋市個人情報保護条例の改正を検討していたことがわかりました。

過去傍聴者は0人でした。

整備法では、個人情報保護法が改正され、23/4/1から自治体に直接適用されることになります。

これまでの名古屋市個人情報保護条例を見直す必要があります。

特に、「手数料」は定めなければいけませんが、「非開示事由の追加」「要配慮個人情報」「個人情報取扱事務目録の存置」「審議会の審議事項」は定めることができるとあり、どこまで定めるかは自治体ごとに決める必要があります。

これまでレベルの高かった、自治体の個人情報保護条例が、レベルの低い国の個人情報保護法に一律にあわせられるのではないかと学者や有識者が懸念を表明しています。

事務局が21/11/26に論点整理をし、それぞれの論点に対して審議会委員が意見を言っていきました。

また、2022年7月に個人情報保護審議会が答申を出す予定、2022年11月議会で議案上程→承認の予定　だとも資料にありました。

21/12/24には、委員の小野木昌弘・中日新聞社論説委員が（国の）個人情報保護委員会に関して「きめ細やかに、事情に即した審議ではなく、全体が中央集権になるという話のようなので、全体的に、審議会の存在価値を問われる印象を受けた」と発言しています。

22/1/28には、荒見玲子・名古屋大学大学院法学研究科教授（行政学）が「個人情報保護委員会にお伺いを立てて、判断する動きは時間がかかる気がするがどうか」と発言しています。

川上明彦弁護士は、「国に判断を求めることにそもそもリスクがある。行政の所掌事務に必要な場合として、個人が自己情報をコントロールできるという点が個人情報保護の趣旨であるのにもかかわらず、コントロールを事実上国が行う可能性がある。国がこのような規程をするということであれば、条例で最大限自由が利かないようにしておかなくてはいけないのではないか。」と述べています。

今回、22/2/25には、開示決定の期限、費用の負担、訂正請求権、消去・利用停止請求権、利用及び提供の制限、電子計算機処理の制限、電子計算機の結合の禁止、個人情報の取扱状況等に係る公表について、事務局案を示した上で、各委員が発言しました。

利用及び提供の制限に関し、川上弁護士は「個人情報保護委員会で目的外提供判断の慎重さ・的確さは引き続き担保されるのか。実施機関が民間事業者等へ目的外提供するかどうかの判断は、個人情報保護委員会から示されるガイドラインを参照して行うとあるほか、必要に応じて個人情報保護委員会に助言を求めることも可能とある。仮に個人情報保護委員会に任せたとして、各地からの助言を求める声に個人情報保護委員会はまかなえきれるのか。

何を議論するか、空中戦をしていてもでてこない」としました。

会長の庄村勇人・名城大学法学部教授（行政法学）は「基本はガイドラインを徹底するが、迷ったとき、（国の）個人情報保護委員会に聞くのでは無く、（市の）個人情報保護審議会に相談できる体制を整えれば、慎重さを担保できるのではないか」としました。

他の論点も、何らかの形で（市の）個人情報保護審議会の関与を残せないかという議論が多かったです。

今後も名古屋市個人情報保護審議会の議論に注目していきたいです。

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名古屋市民オンブズマン　個人情報保護条例特集

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/kojin/index.htm