市民オンブズマン 事務局日誌をご覧の皆様
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
2021年は、ブログ全245件の記事のうち、104件が名古屋城、33件が政務活動費、27件が包括外部監査の通信簿、14件が議会の懲罰濫用、10件が談合、9件が民生委員・全国大会でした。
約半分が名古屋城天守閣木造化追及記事でした。包括外部監査の通信簿のための支援も募集しました。ご支援ありがとうございました。
2022年今年はどんな年になるでしょうか。
(なお、一部管理している「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は、年間68件投稿がありました。)
また、ツイート数は年間963件でした。(総ツイート数9157件)4968フォロー 4229フォロワー
------
2021年も新型コロナウイルスに翻弄された年でした。
新型コロナウイルス対策で、市民運動のあり方自体にも莫大な影響がありました。
全国市民オンブズマン連絡会議でいえば、2年連続全国大会がリアル会場で行えなかっただけでなく、高齢化のためも相まって、ネットでの集まりすら困難になっています。
行政の新型コロナウイルス対策で、情報公開の重要さ、特に意思形成過程の情報公開の大切さにあらためて気付いた人も多かったにもかかわらず、
それに対抗する市民団体が十分力を持ち得ていないのは歯がゆく感じます。
また、地方議員に支給される政務活動費の使途の多くがオンラインで公開される一方、国会議員に支給される文書通信交通滞在費は領収書すら公開しなくてよいことがあらためてクローズアップされました。
しかしながら、地方自治体に対しては市民が税金の無駄使いの返還等を求める法的手段(住民監査請求・住民訴訟)がありますが、国の税金の無駄使いを市民が追及する法的手段がないことから、国会の改革は遅々として進まないだけでなく、国の多くの無駄使いも有効な追及手段無く事実上放置されることが多くなっています。
2021年はデジタル監視法、重要土地調査規制法が相次ぎ強行採決され、市民監視を合法化する手段は着々と整えられてきています。
そんな中、いかに市民に政府の情報を公開させるか。税金の無駄使いを許さないか。
新型コロナは市民運動のあり方を全世界で抜本的に変えたといいます
今後も特にネットを活用して情報発信し続けたいと思います。
---------
現在管理しているページ
(上記ページを更新したら、ツイッターでつぶやいています)