21/12/9に、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が原告となった、名古屋城天守閣木造復元事業基本設計費の返還等を求める住民訴訟の高裁第5回口頭弁論が名古屋高裁民事1部で行われ、原告側が申し出た高橋和生一級建築士の証人尋問は採用せず、結審しました。
判決は22/3/25(金)13:15 名古屋高裁1001号法廷です。
今回裁判長が松村徹裁判官に交代しました。
原告は弁護士を付けず本人訴訟で行ってきました。
原告は準備書面4を提出しました。
松村裁判長は「原告の主張は出尽くしたと思う」とした上で、「証人尋問は必要を認めないため採用せず」としました。
松村裁判長は、市側代理人弁護士に対し、原告への反論があるかと聞き、市側代理人弁護士は「過去の主張で反論しつくしている。書面を出すとすれば、過去の主張のどこで反論しているかを指摘するのみ」とし、弁論終結でよいとしました。
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2018/12/17提訴から丸3年。
基本設計費8億4693万6千円の返還を求めた住民訴訟です。
その後も名古屋市は事業を進め、2022年3月末までに、木材で39億3744万円、実施設計で11億4091万5941円支払う契約です。
しかしながら、2021年12月現在、木造復元事業の竣工時期が全く見通せないどころか、現天守解体申請のメドすら立っていません。バリアフリー国際公募も、新たな基礎構造もメドがたっていません。
既に購入した木材の保管費は年間9000万円です。
多分偶然ですが、実施設計契約は住民訴訟判決日の22/3/25で切れます。
名古屋市は、実施設計契約延長をはかるため、債務負担行為を新たに定めて議会にはかる必要があります。
名古屋市は「契約期間の定めをしない債務負担行為」を2021年11月議会に提出しようとして、市議会の猛反発で撤回に追い込まれました。
2022年2月議会には必ず何らかの債務負担行為を名古屋市は提出してくるでしょう。
債務負担行為を議会が認めなければ、実施設計契約は終了し名古屋城木造復元事業は事実上ストップします。
運命の2022年3月25日まであと106日。
木造復元事業に費やした59億2529万1941円について、名古屋市議会、裁判所はどう判断するのか。
一瞬も目が離せません。
参考:2015/8/24 河村たかし市長「全責任は私が取る」指示書
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・名古屋城天守の有形文化財登録を求める会
・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ