21/8/2に、名古屋市文化財調査委員会が開催されました。
録音は禁止されました。また、協議題「歴史資料について」は傍聴出来ませんでした。
・配付資料
4 報告事項 の中で、委員から、文化財保護事業等の補助率について質問がありました。
⑤市指定文化財を収蔵するための専用施設の修理
補助対象経費の35/100以内(元 35%)
※22年度に国・県指定文化財に対する本市からの補助金を廃止
名古屋市の担当者は、以下述べました。
・市が指定する文化財は名古屋市が補助金を出している
・国や県が指定する文化財に対しては、国や県が責任を持つべきだとして、平成22年度から名古屋市からの金銭的な補助金は廃止した。
しかし、窓口支援は引き続き行っている。
委員は以下述べました。
「『守山の棒の手』は県指定の無形民俗文化財だ。これまで大森と川村で伝えられてきたが、県が財源の問題で補助金がどれだけあるか。
随伴補助は0になった。現在は大森だけであり、川村は伝承解除になり抹消された。その情報が委員に入らなかった。
名古屋市が連絡を取っていなかったという悪態をさらした。
委員として情けないし、議論されることもなかった。
川村が伝承解除されたのは、名古屋市が補助金を出してなかったからか?そういうことが起こってからでは遅い」
名古屋市教育委員会文化財保護室長は以下述べました。
「市指定文化財の修理等は補助対象経費の70/100以内にしている。
平成22年度に、全市一律補助金を3割カットした。10年間7がけにし、令和元年に7割まで戻った。」
委員は以下述べました。
「市内の文化財の現状はどうなっているのか。貴重な財産で、残らなくなってしまう。
お金じゃない。保存会に寄り添う必要がある。
名古屋市は、山車だけでなく棒の手などもきちんと見るべき」
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名古屋市の文化政策を考える上で、上記エピソードは大変示唆に富むのではないでしょうか。
なお、平成22年度は名古屋市で市民税減税が始まった年です。
・名古屋市 平成22年度予算 当初予算
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・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ
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