21/4/26に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備(非公開)が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7(山県市、下呂市、揖斐郡、飛騨市、岐阜市、中濃、中津川市)、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。
合計11参加しました。
住民訴訟原告の名古屋市民オンブズマン側は、中津川市の住民訴訟の件で、「平成26年4月9日以降に入札がなされた類似事例についても、供述調書添付の『ちず』欄では、事前に落札者を沖電気工業とすることが決められており、自由競争に基づく価格が形成されなかった」と主張しました。
また、前回の弁論準備で、山県市の件に関し、中央電子光学が公取に対して文書送付嘱託申立した、当時沖電気工業中部支社勤務の人の供述調書が公取から送付されてきました。(平成26年(査)第9号事件)
そこには、山県市分だけではありましたが(他記載部分は黒塗り)、「当社は中央電子光学に対して、メーカー5社の間で、全国の消防救急デジタル無線について、談合を行っていることを説明していました」「設計会社からの見積依頼の際に、私は富士通ゼネラルの○さん(実名)に連絡し、見積協力をお願いし了承してもらいました」「入札の前までに富士通ゼネラルに応札してもらう価格を伝え、富士通ゼネラルには当社が指示した価格又はそれ以上の価格で応札して協力してもらい、当社が受注することができました。」など、決定的な供述が記載されていました。
公取からは、裁判所に対して「他の件については、別の調書に記載があるので、必要であれば出す」と連絡があったとのこと。
下呂市、飛騨市、中濃、揖斐郡は、それぞれ文書送付嘱託申立を行う方針を示しました。
また、岐阜市、中津川市については、原告の方で文書送付嘱託申立を行う方針を示しました。
中央電子光学は、「上記文書送付嘱託の書面が出そろってからまとめて反論する」としました。
次回期日は、2021年6月30日(水)午後3時~Webと電話会議(非公開)です。