平成28年度北海道議会政務活動費住民訴訟 約1955万円返還命令 札幌高裁

札幌市民オンブズマンが、平成28年度に北海道議会の自民党道民会議、民主道民連合に支出された政務活動費の返還を求めた住民訴訟で、札幌高裁は21/4/15に、1審約2195万円返還命令を見直し、約1955万円返還命令を出しました。
http://www.ombudsman.jp/data/210415.pdf

自民党道民会議は、自由民主党北海道支部連合会（自民党道連）に対して、事務等の補助業務を委託する契約を結びました。
また、自民党道連の職員を自民党道民会議に派遣する契約を結びました。

民主道民連合は、NPO法人 北海道地域政策調査会に対して業務委託契約を結びました。
さらに民進党北海道総支部連合会（民進党北海道）との間に、職員派遣協定を締結して支出しました。

主文だけみると原判決が一部変更されているのですが、これは、控訴審が始まってから一部返納された分と、控訴審になってから初めて実費の領収書を出してきた分などがその限りで控除されたというにとどまり、原審の判断の根幹部分は維持されています。
ほぼ全面勝訴といっていい判決でした。

ただ勝ったというだけでなく、札幌市民オンブズマンが最大の関心をもって取り組んできた調査委託費の点について、「政務活動費について使途の透明性の確保が求められていること、本件運用方針が政務活動費の取り扱いの適正を期する目的で定められたことを考慮すると、単に業務の履行の完了を確認することで当該調査委託について政務活動費を充当できるとするのは相当でない。調査委託に係る成果物の作成手法や内容を検討したうえで、上記合理的関連性が認められるか、すなわち、委託料が適正であるか否かを判断すべきである。」との判示を行っています。（判決文１８頁。）

調査委託契約書等の外形だけではなく、内実に踏み込んで委託料が適正かどうかを判断すべき、としている点で、もしかしたら他の地域での訴訟にも使える判示かもしれません。
ご活用いただけると幸いです。

・20/6/25　北海道議政務活動費　平成28年度　21,954,009円返還命令　札幌地裁

　https://www.ombudsman.jp/data/200625.pdf

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全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ

https://www.ombudsman.jp/seimu