18/7/9石垣部会と名古屋城事務所、文化庁が東京で打合せ「石垣の修復をまずやらねばならない。工事の後でやるというのはダメ」

名古屋市民オンブズマンは、2018/7/9に石垣部会、名古屋城総合事務所、文化庁記念物課の調査官が名古屋市東京事務所で打合せをした際の復命書を情報公開請求し、開示されました。

名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備室
平成30年7月9日分　復命書、持参資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-1.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-2.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-3.pdf

本件は21/2/12に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第40回）で、赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「2018年に石垣部会メンバーと名古屋市東京事務所に行って文化庁と話をしたことがある。」と述べたことから発覚しました。

名古屋市観光文化交流局観光交流部観光推進課は「復命書の保存期間は１年で、廃棄処理が完了している」として不存在決定を出しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210226.pdf

今回開示された文書には、以下記載されていました。

＜建物基礎＞
穴蔵石垣は、昭和だからといって外して良いとはならない。
＜スケジュール＞
天守閣を復元するかどうかを別にして（部会はそれには関与しない）、石垣の修復をまずやらねばならない。工事の後でやるというのはダメ。
一般論として、修理が先。

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このようなことがはっきり石垣部会から指摘されていたのが文書ではじめて確認出来ました。

2年8ヶ月も前にこのような指摘がなされていたことが市民や議員に広く知られていれば、その後の議論も相当変わってきたと思います。

名古屋市民オンブズマンは、名古屋城総合事務所が文化庁へ出張した際の復命書は情報公開請求してきましたが、今回は名古屋市東京事務所出張なので公開請求対象から外れていました。

名古屋市は、2018/7/9の会合後も「石垣の応急処置はするものの、まず天守木造化、続いて石垣修復」の方針を崩していません。
名古屋市はその方針でその後も予算を提出し、文化庁にも現天守閣解体の現状変更許可申請を提出していますが指摘事項が出されて、名古屋市はまだ回答できていません。

文化庁から認められている専門部会である石垣部会の委員が、「石垣の修復を工事の後でやるというのはダメ」というのであれば、文化庁は、石垣の修復がないままの現天守閣解体・木造復元の現状変更許可申請を認めないのではないでしょうか。

これまで市議会で議論してきた前提がすべて狂ってきます。
人件費も含め、木造復元事業に平成２８年度～令和元年度で69億6800万円余をかけています。

市民・議員に説明もせず、ありとあらゆる点で行き詰まっている名古屋城木造復元事業。
河村たかし名古屋市長が2015/8/24に出した「まず本丸天守の復元。全責任は私がとる」という指示書がますます意味を持ってきます。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm