名古屋市民オンブズマンは、2020年4月25日中日新聞記事に記載された河村たかし名古屋市長の発言「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた。」の根拠がわかるものを名古屋市に対して情報公開請求したところ、20/5/20に不存在決定が出ました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200520.pdf2020/4/25中日新聞市民版「任期残り1年 河村市長に聞く 政治 死ぬまで挑戦 次期市長選 『なかなか悩ましい』」で河村市長は以下述べています。
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=737853&comment_sub_id=0&category_id=130&ref=rank名古屋城の木造化も苦労しましたけど、文化庁さんからも「木造でやりましょう」とはっきり言われた。一番難しいところはクリアしてきたと思いますね。
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名古屋市は、現時点では天守閣木造復元事業に関しては文化庁に対して現状変更許可申請を提出していません。
文化庁は、名古屋市がどのような木造復元事業をしようとしているのか把握していないため、組織として意見を言える状況にないと考えるのが、行政運営の常識です。
仮に、文化庁の担当者の誰かが「木造でやりましょう」と発言したとしても、それは組織としての意思決定ではなく、個人的な感想でしかありません。
その個人がだれかとも河村市長は特定していませんし、公的記録も今回不存在決定が出ました。
整備に関する文化庁の見解は、15/8/29「名古屋城天守閣フォーラム」資料には以下記載されています。
・天守の再建については、整備主体である地元の自治体がどのような整備を行うか考えることが第一
・天守を復元する場合は、原則として材料等は同時代のものを踏襲する必要があるが、それ以外の可能性を排除するものではない
・名古屋城天守閣については、往時の資料が十分そろっていることを踏まえると、木造によるできうる限り史実に忠実な復元をすべきとの意見が出される可能性が極めて高いと考えられる
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/150925.pdf上記を見る限り、文化庁は一言も「木造でやりましょう」とは言っていません。
15/9/10名古屋市議会本会議で、河村市長は以下述べています。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpTop.html今、日本各地で天守閣の再建に向けた動きが進んでおり、例えば、北海道の松前城では、木造復元か耐震補強かの検討が進められております。
この件につきまして、6月定例会の経済水道委員会において職員から、松前町にお伺いしたところ、文化庁からもRCでの再建はないと、木造復元だという指導を受けたというふうに確認しておりますと答弁いたしました。その後、直ちに私が先方に確認をしたところ、松前城には焼失前の天守についての詳細な図面などがないため、壁の厚さを増すような耐震改修しかできないと思っていたが、文化庁から木造復元でもよいとのお墨つきをいただいた。そのことを踏まえて、耐震改修にするのか、木造復元にするのかを町民の意見を聴取して検討することとしたとの説明を受けました。
誤った答弁をいたしましたことについて訂正させていただきます。また、まことに申しわけございませんでした。
平成30年10月15日 市長定例記者会見では以下やり取りがありました。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000110757.html(記者) そうなると、やはりその2022年末に完成させることを断言するのはおかしいということになりますね。
(市長) そんなことないですよ。そんなことありませんよ、そんなの。
(記者) そこをもう少し、緩やかに考えられないでしょうか。
(市長) いやいや、そりゃ、文化庁だって言っていますから。そんな遅らせるつもりはありません、って。言ってますから、直接、電話ですけど。行く時間がないもんで。誰とはちょっと言いにくいけど、えらい様と話しておりますから。
今回も、河村市長のいつものやりかた「名前を決して明かさない誰かが、自分に都合のよいことを言った」ではないでしょうか。
現在、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市と文化庁とのやりとりの情報公開訴訟を行っています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf 肝心な部分の内容はすべて非公開です。
ただ、裁判の中で名古屋市は『これだけ資料が豊富な復元は世界に例がない。世界にアピールすることが必要だ』と発言したのが踊りの家元であったことがわかりました。
今回の不存在決定は、名古屋市がなぜかいまだに最優先課題としている名古屋城木造復元事業の文化庁側の根拠が存在しないことを明らかにしたことで極めて重要です。
河村市長は、いつ、だれから「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」のかを明らかにすべきですし、明らかに出来ないのであれば発言を撤回すべきです。

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名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ
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