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2020年 01月 25日
「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は、20/1/25にシンポジウム「名古屋城木造天守復元事業は一体どうなるの?~名古屋城木造復元事業とバリアフリーの行方~」を開催し、45名が参加しました。
・配付資料 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125.pdf ・講演部分文字起こし (名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし) http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125-3.pdf ・パネルディスカッション部分文字起こし (名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし) http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125-4.pdf講師の谷口元・名古屋大学名誉教授(元名古屋市建築審査会会長)は、以下述べました。 「木造名古屋城に関し、歴史的な捏造と言われないデザインを心がけるべき。 文化庁関係者から『名古屋市は1分の1模型を作ろうとしているのか』と皮肉を言われた。 文化財について、今は共有の財産で親しく利用、楽しむことができるようにすべきという考えになっている。 木造名古屋城にして、『博物館名古屋城』の名を捨てるつもりなのか。耐火建築物でなければ展示収納は困難。 また、世界中の研究者が次世代型移動媒体を研究しており、名古屋大学では年間数億円かけて10年間くらいやっている。国、企業、大学で金を出し合ってはじめてできることであり、短期間でできることはない。 現時点では昇降はエレベーター以外は考えられないのではないか。 木造天守の外部にエレベーターを付けることもあり得るのではないか」。 その後、パネルディスカッションになりました。 斎藤縣三・名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会共同代表は以下述べました。 「文化庁は3つポイントを指摘した。『石垣保存が大切』、『文化財保護とバリアフリーの価値の共存』、『戦後市民の力で復元された現天守閣解体の意味が欠落』。 市長はうち1番目は2019年秋に改めるとしたが、2,3番目は全く姿勢を表明していない。 名古屋市が2019年4月に策定した『障がい者基本計画』には、名古屋城について記載を要望したが、市長が認めないと計画が出来ないとして盛り込まれなかった。 市長の一存で、バリアフリー計画がゆがめられている。 現在の天守閣には23人乗りエレベーターが設置されており、水準を下げるのは考えられない。 バリアフリーに関し、名古屋市にはハードだけでなくソフトもいっぱい問題があり、いろいろ向かっていかないといけない。名古屋城で立ち止まってはいけない。 私見だが、はやくコンクリートの城を耐震工事をして、最上階までエレベーターを望む。 木造復元を進める市長の独断で、多くのお金が使われている。放置されれば、一歩も進まないのに予算だけ使われるので、はやくやめさせなければならない」 森本章夫・名古屋城総合事務所主幹は以下述べました。 「2018年5月に『木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針』を定め、史実に忠実するためエレベーターを設置せず、可能な限り上層階まで昇ることができるよう目指し、現状よりも天守閣のすばらしさや眺望を楽しめることを保証するため新技術を開発するとした。これをバイブルとして努力している。 https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/downloads/mokuzoutenshu_fukasetsubi.pdf 私は2019年4月に新ポストが出来て着任したが、着任までは障害者団体との対話が少なかった。 2019年6月22日に当団体のシンポに名古屋市が呼ばれなかったが、テーブルに着かせていただき対話がしたいと足繁く通い、本日お招きいただいたと理解している。 これまで、障害者団体を代表する名古屋障害者団体連絡会で説明をし、その後審査基準について障害者団体とワークショップで協議した。 公募のスケジュール案は、全体工程が出ていない今日の段階で申し上げにくいが、公募は今年度内にはじめたい。 足かけ3年で最終審査し、ある程度の技術を選んでいきたい。」 東奈央弁護士(日弁連 人権擁護委員会 障害者差別法制に関する特別部会)は以下述べました。 「市長の個人的な趣味や歴史的考え方と、公共とは別である。普遍的な価値である、憲法で保障されている基本的人権や各種条約に基づいて、今回の名古屋城の件を見ると、憲法13条、14条、22条1項に抵触するおそれがある。 今回の問題は、障害者団体だけの問題ではなく、高齢者やベビーカーの人にも関わる。 大阪城は大阪人のシンボルであり、たくさんの観光客が訪れているが、安倍首相が『大阪城にエレベーターを付けたのは失敗だった』と発言して、多くの人がショックを受けた。 個人の趣味を公の代表が振りかざして、人を傷つけないでほしい」 その後、パネリスト同士でディスカッションになりました。 谷口名誉教授は「公募するという新技術は、許認可が必要。実用化の期間がいつになるのか。 また、階段の蹴上げが23.5センチというのは公共施設ではありえない。また、角度が47度というのは建築基準法違反だし、角度が途中で変わり、直通の避難階段にならない。 史実に忠実だと建築基準法違反になり、利用者の安全のためにあらためて安全を両立できるような城にしてほしい」と述べました。 森本主幹は「スケジュールはなんとも言えないが、2022年度以降、実用化期間を取っている。 また、建築基準法3条の適用除外を受けたい。名古屋市建築審査会同意を得た場合、建築基準法が適用されない。 それに先立ち、縦穴区画や水平の防火区画について、私は専門ではないが、日本建築センターという第三者機関のお墨付きをもらう必要があり、現在一体の防災評定をすでにいただいている状況だ。」としました。 (※20/1/27に名古屋城総合事務所に電話で確認したところ20/1/30に防災評定は日本建築センターから19/1/21に取ったと連絡がありました。 構造評定は今後日本建築センターから取得したい(まだ取っていない))とのこと) 斎藤代表は「森本主幹は、『障がい者団体を代表する名古屋市障害者団体連絡会』と説明したが、事実は違う。上記連絡会は、名古屋市が一方的に指定して名古屋市が事務局の団体。『説明会を開きたいのなら、ここだけではなく広く言うべきだし、障がい者だけでなく、バリアフリーを考えるすべての人に言え』と伝えた。 ワークショップで『障がい者団体と協議した』と森本主幹は説明したが、熱心に各団体を回っていたのは事実だが、上記連絡会としては『説明は聞くが、団体連絡会として協議するとは決めたことがない。市が呼びかける場に個人参加するならしてはどうか、と決めただけ。団体としては決めていない。団体として決めたように発表するのは極めて迷惑。 名古屋市が開催したバリアフリー検討会で『障がい者団体としてうまく話し合いを行った』というのは誤解。 2019年6月に開催したシンポで、石垣部会の赤羽先生は、『石垣調査と修復は10年単位で考えないといけない』と述べた。 いつできるかわからない木造復元にもかかわらず、世界に向けてバリアフリーの国際コンペを行うことは無責任。明確に撤回した方がよい」としました。 森本主幹は「今回の名古屋市は難しい挑戦をしようとしている。もう少し実際に一次審査でどのような技術が世界から上がってくるか、見させていただき、皆さんに見てほしい。 木造天守に使われるとともに、もしかするとほかの建築物に使えるかもという思いで頑張っている」と述べるに留まりました。 東弁護士は「基本方針は変えられるのか?エレベーターと比較して劣っていない新技術は私は知らない。ないから問題になっている。抽象論で新技術は心配だ」としました。 谷口名誉教授は「名古屋城は36メートルあり、建築基準法では31メートルを超えたら非常用エレベーターをつけないといけない。そのエレベーターは消火活動中に動く。 木造名古屋城は燃えやすいし大丈夫か気になる。非常用エレベーターを緩和していいのか? 日本建築センターはちゃんとしているのか?現場を知らない人が審査しているのではないか? 学識経験者が正しいとは限らない」としました。 森本主幹は「日本建築センターという第三者機関としてのお墨付きを受けた。 階段体験館に来ればわかるが、名古屋城の階段は水平引き戸があった。それを再現してあるが、手で引くと、階段が閉じて締め切ることが可能。敵の侵入を防ぐためだが、これを転用して遮煙区画として認めていただいている状況だ。より安全かが適用する条件だ。」としました。 谷口名誉教授は「安全確保のため、階段に障害物があってはいけないし、ふたしてはいけない。防御のためのもので人々の安全が守れるとは思えない」としました。 斎藤代表は「電動エレベーターには130年以上の歴史がある。技術は時間がかかり、エレベーターに変わる技術があるはずがない。市は『垂直昇降機』と言ったが、『床を抜くのはよいが、柱や梁はだめ』という。 防災という観点を見れば、地震対策や火災対策をすると建てられない。『スプリンクラー、木材以外はよいが、エレベーターはだめ』という理屈は理解できない。 いっそ、『木造復元とエレベーターをどう調和するか』という国際コンペをしてはどうか」としました。 森本主幹は「多くの建築士に聞いたところ、柱や梁を取ると、補強や力がかかって違うものになる。消防設備は付加的に付けられる。仮設の昇降設備も付加的に付け、除去したら元のままになる」としました。 会場からは「まず石垣調査と修復が先だ。市長個人の思い入れで木造復元に邁進するより、生きている人に金を使って欲しい。すでにヒノキを90億円も購入してしまった。市職員から河村市長をストップさせて欲しい」「木造天守閣は建築基準法、耐震基準をクリアできるのか?火事の時安全か?」「名古屋城だけじゃなく、名古屋駅などもバリアフリーにすべき」という意見が出ました。 東弁護士は「特例というのは、過去に保障された人が不利益になる際に例外的に認めようというもの。『特例使って大丈夫です』というのは考えにくいが、名古屋市はどうしてそう考えるのか」としました。 進行の磯部友彦・中部大学教授は「名古屋城木造復元は、単なるエレベーター問題ではなく、名古屋をどう魅力アップしていくかということ。皆さんで考えるべき。 以前の名古屋市なら、オール名古屋市でやったはず。森本さんだけに頼ってはダメ」としました。 谷口名誉教授も「セントレアや愛・地球博、リニアなど、参加型でやってきた。 『ご意見を聞きました』というのは古い考え方。」としました。 磯部教授は「ユニバーサルデザインの本質はみんなが参加すること。意見が違うし、お互いが意見を出すと時間がかかるが、恐れていると失敗する。 今回、少し時間がかかりそうだが、私はいい方向で、チャンスだと思っている。」としました。 辻直哉・同会事務局長は「赤羽先生は、『暗礁に乗り上げたではなく、もともとあった問題にぶつかった』と表現した。このエレベーターの問題もずっとあった。 いったん立ち止まって、今の城も文化財であることを踏まえて考えるべきではないか」としました。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ---------- 名古屋城天守閣にエレベーター「設置は当然だ」 障害者団体が市批判 https://mainichi.jp/articles/20200125/k00/00m/040/232000c 2020/1/25 19:47 (JST) 一般社団法人共同通信社 復元天守閣にEV設置は当然 障害者団体が名古屋市を批判 https://this.kiji.is/593739998975706209?c=39546741839462401
by ombuds
| 2020-01-25 23:59
| 名古屋城
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