名古屋市議会委員会 学校給食値上げ分公費助成請願を反対多数で不採択

名古屋市議会教育子ども委員会は、19/12/24に開催された学校給食値上げ分を公費助成するよう求めた請願を反対多数で不採択にしました。

・請願書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/lunch/191224.pdf
・19/12/24　名古屋市議会教育子ども委員会　給食関係部分
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/lunch/191224-1.pdf
　
名古屋市教育委員会は、2020年4月から学校給食を値上げ（小学校月600円、中学校1食40円）しようとしています。値上げ分は年間11億6640万円の計算です。

「学校給食執務ハンドブック」の質疑応答（学校給食の保護者負担）では、以下記載があります。

学校給食法では給食に係る経費の負担区分を定めている。（施設、設備等は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者負担とする。）学校給食費とされるのは食材料費及び光熱水費となり、原則として保護者負担となる。
しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減（負担なしも含む。）することは可能とされている。
※保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない。また、負担軽減の手続き論まで定めていないので、軽減の方法に制約はない。

全国では、小学校・中学校とも学校給食費を無償化している自治体が76自治体あります。

・平成30年7月27日　文部科学省
　平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/__icsFiles/afieldfile/2018/07/27/1407564_001_1.pdf

にもかかわらず、市議会委員会で上記についてまともに議論された形跡がありません。

小学生1人持つ親は、年間7200円余分に払うことになります。

逆に言えば、子どものお小遣いが年間7200円減ることも考えられます。

名古屋市は本当に年間11億6640万円払う余裕がないのか？
他に税金の無駄使いはしていないか？
このまま減税政策を続けていいのか？

たまたま、請願が審議された19/12/24はクリスマスイブでした。
名古屋市に住む子ども達に、大人はどんなプレゼントを渡せたのか。真に子どものためになる政策を望みます。

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名古屋市民オンブズマン　給食問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/lunch/index.htm