名古屋市議運視察後懇親会暴言等住民監査請求 却下に対し声明発表

名古屋市会議会運営委員会が2018年11月19日から11月20日に神戸市・京都市に視察に行った際の懇親会時に、市議が暴言・暴力セクハラ発言を行った件について、当該市議3名に対してそれぞれ視察旅費４２，６６０円と1か月分の議員報酬８４１，５００円の返還を求める住民監査請求を5月15日に行った件で、本日5月30日に却下決定が出ました。
名古屋市民オンブズマンは別紙声明を発表しました。

・19/5/30　監査決定
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/giin/190530.pdf
・19/5/30　名古屋市民オンブズマン　声明
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/giin/190530-1.pdf
　
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２０１９年　５月　３０日

　名古屋市民オンブズマン
代表　弁護士　新海　聡
　〒460-0002　名古屋市中区丸の内３－７－９
　チサンマンション丸の内第２　３０３
TEL 052-953-8052　FAX 052-953-8050
office@ombudsman.jp　 http://www.ombnagoya.gr.jp

声明

　私たちは、議会運営委員会の視察後の懇親会での、一部の議員の暴言等が、名古屋市に損害を与えるものであるとして、本住民監査請求をした。これに対し、監査委員は却下の決定を本日付で行った。私たちは、本監査請求において事実の究明がなされることを期待したが、監査委員の判断は、形式的なものに止まり、私たちの期待を裏切るものとなった。しかしながら、住民監査制度や名古屋市監査委員の制度運用を前提とすれば、かかる結果は甘受せざるを得ないと考える。
　一方この事実は、本不祥事を市民が明らかにすることが不可能であることを証明するものである。と同時に、今もなお、議員から十分な説明がなされていないことに鑑みれば、名古屋市会の政治倫理に対する自浄能力が瀕死の状態にあることを明らかにするといわざるを得ない。
　本件については、執行部と名古屋市会が、真相の究明をし、市民に説明をする以外に私たちの政治不信を解消する方法はない。
そして、本監査請求の申し立て時に述べたように、最大の課題は、このような不祥事の再発防止と、再び不祥事が起こった場合の市民による真相究明の要求を実現する制度を設けることである。名古屋市会が選挙期間以外も市民の側にたって議会の運営をする意思を有しているのであれば、早急に議会倫理条例の制定作業に着手することを求める。
以上

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・名古屋市民オンブズマン　議会改革ページ　　
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/gikai/index.htm