河村市長 市議会議長に対し、市会事務局職員に対する暴言問題調査を公文書で依頼

名古屋市議会議会運営委員会視察後の懇親会での市議による暴言・暴力・セクハラ発言に関し、河村たかし名古屋市長は19/5/27定例記者会見で、市議会議長に対して、19/5/24に市議が市議会事務局職員へ暴言等の有無についての調査の依頼を公文書で行ったとしました。

・令和元年5月24日　31総人コ第18号　名古屋市長　河村たかし
　議会運営委員会視察後に実施した意見交換会の場に参加した職員に係る調査について（依頼）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/giin/190524.pdf
　
・19/5/27　河村たかし名古屋市長定例記者会見　市議暴言問題部分
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/giin/190527.pdf
　
議長がどのような対応をするのか注目したいです。

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なお、河村市長は「名古屋市はハラスメント等の防止に努めている」と言っています。
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000088933.html

今回問題となっているのは、市議による別の市議・市議会職員への暴言・暴力・セクハラですが、市役所のなかでも同様のことが起こっていないでしょうか。
また、「名古屋市セクシュアルハラスメント並びに妊娠、出産、育児及び介護に関するハラスメント等の防止等に関する規程」の対象は所属職員ですが、その対象外（議員・市長）からのハラスメントをいかに防止するか、解決策をだす必要があるのではないでしょうか。

どうして、政治倫理条例を制定しようという声が、議会からも市長からも聞こえてこないのかが不思議でしょうがありません。

【市民モデル政治倫理条例案】
http://www.seirin.gr.jp/jyoureian.html

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今回、市長記者会見の中で、2種類の文書が記者に配付されました。
公文書の方は、「記者クラブ配付資料」とのことで、翌日19/5/28午後に市民情報センターに配架されました。
しかし、「議員の資質を考える市民の会」なる団体が19/5/25に栄で街頭アンケート（河村市長、田山減税市議なども街頭演説）を行った結果を配付した文書については、「担当課が配付したものではないため、市民情報センターには配架はしない」とのこと。

市民経済局市民生活部市政情報室市政情報係が根拠としたのは「情報の提供及び公表に関する事務取扱要綱」です。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/giin/190527-1.pdf

「インターネット上で全世界の人に公開している市長会見」で配付した文書を市民が見ることができない、というのはどう考えてもおかしいです。
制度改善を求めます。

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・名古屋市民オンブズマン　議会改革ページ　　
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/gikai/index.htm　

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2019年5月28日　中日新聞
名古屋市議暴言問題で市長が調査依頼　真相究明へ文書で
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190528/CK2019052802000053.html