19/4/17に岐阜地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部に対するの住民訴訟の進行協議(非公開)を行いました。
公取作成の沖電気供述調書を証拠として提出
現在、富士通ゼネラルは公正取引委員会が出した課徴金納付命令の取消しを求め訴訟をしています。(東京地方裁判所 平成29年(行ウ)第356号事件)
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士が訴訟記録を閲覧し、沖電気担当者の供述調書を証拠として提出しました。供述調書の中には、沖電気の担当者が、「5社間受注調整に従って、発注者や設計会社に対し、仕様書の内容が自社に有利にするよう働きかけた」と記載がありました。
沖電気・代理店「内部メールはサーバーに保存されていない」
供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合について、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり(具体的個人名は非公開)を名古屋市民オンブズマンが入手し、前回の期日で沖電気・代理店にメールが残っているかどうか求釈明をしました。
今回、沖電気・代理店とも「サーバーにはメールが残っていない」とのみ回答しました。
「山県市と下呂市 沖電気・代理店は契約額の20%支払え」提訴
一方、19/4/15に山県市と下呂市は、「沖電気と(代理店である)中央電子光学は連帯して契約額の20%払え」と岐阜地裁に提訴したと通知してきました。今回の消防無線デジタル談合において、自治体が代理店と契約した件で訴訟を起こしたのは全国で初めてです。
山県市と下呂市は「提訴したので原告の訴えの却下を求める」としました。
岐阜市は沖電気を訴える方針 他は様子見
岐阜市は、沖電気に対して提訴する方針ですが、中央電子光学に対しては、認否を待ってから検討するとのこと。
中津川・揖斐・中濃消防組合は様子見とのこと。
原告 損害論立証へ
今後、原告は沖電気と中央電子光学の反論を待つとともに、損害論の立証を行う予定です。
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全国市民オンブズマン連絡会議 デジタル無線談合ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou名古屋市民オンブズマン 談合問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/index.htm---
2019年4月16日 中日新聞
入札談合巡り2社に損害賠償求める 下呂市と山県市
https://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20190416/CK2019041602000023.html