名古屋市の市長、副市長、局室の長、特定区長、教育長で構成する「幹部会」について、「庁内会議の公表に関する指針」に基づき作成すべきとされていた「会議の概要」を作成していなかったことが2018年11月下旬に名古屋市民オンブズマンの調べで判明しましたが、「幹部会」の議事録・内容がわかるものを19/1/22に情報公開請求したところ、「議事の概要」とする「幹部会提出件名一覧」のみ公開され、議事録を作成していなかったことが判明しました。
・19/2/1行政文書一部公開決定
・開示された文書
なお、19/1/22に中日新聞が「幹部会議事概要 7年間作成せず 名古屋市」という記事を掲載し、その中で「市の担当者は『幹部会の議事録の全文は保管してあり、概要にまとめてホームページで公表する作業を怠っていた』と説明した」とありました。
19/1/24に、名古屋市総務局総務課から19/1/22中日新聞に記載された記事について電話がありました。
「幹部会 会議録全文が保管してある」というのは誤りがあり、中日新聞に口頭で抗議をした。
中日新聞は「この文は事実と違うということはご納得した。しかし、訂正記事を出す決定はできない」とのこと。
記事が間違いであるのか知りたい方が中日新聞に確認したい場合、直接中日新聞を紹介するのでご説明いただけるとのこと。
問題は、中日新聞の記事が正しいか正しくないかではなく、「本市の施策決定プロセスの透明性の確保に資する」記録が作られていないことです。
ようやく作成されるようになった幹部会の「会議の概要」に記載されている「審議の概要」には、「上記の議題について各局長から報告を行った」としか書かれていません。
・名古屋市 幹部会(開催結果)
・庁内会議の公表に関する指針
・幹部会規程
・19/1/25 名古屋市市民経済局市民生活部市政情報室
庁内会議の公表にかかる調査結果について
「市政に関する重要事項を協議し、各部門相互間の連絡調整を図り、行政の総合的かつ能率的運営に資する」ための幹部会であるはずにも関わらず、記録が全く残されていないため、名古屋市の施策決定プロセスが全くわかりません。
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たまたま同じ19/2/1京都新聞で、滋賀県も知事・部長などによる庁内会議「県政経営会議」の議事録を作成していなかったということが記事になりました。
滋賀県は、2018年度から議事録作成に着手したとのこと。
名古屋市も詳細な議事録を作ることを求めます。
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名古屋市民オンブズマン 名古屋市政問題ページ