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2019年 01月 21日
一宮市民生委員に支払われたとされる実費弁償費のうち、個人に直接支給されるべきところ民生委員協議会経由で支給され、領収書等の裏付けがない119,697千円の返還を求める住民訴訟を愛知県を被告として提訴しました。
平成30年12月26日第2回弁論が行われましたが、一宮市が平成30年11月22日付被告訴訟代理人弁護士南谷直毅氏からの訴訟告知書に対し、「一宮市は補助参加するか対応が決まらない。いつ頃までに対応が決まるかもわからない」とのことで、次回までに被告が出来る範囲で反論するとのことでした。上記理由で次回弁論を平成31年2月20日10時15分に行うことを決めただけで閉会しました。 一宮市の対応が決まらない背景 県が平成30年11月21日付答弁書で、「資金前渡員から各民生委員に交付すべき弁償費が協議会を通じて交付される運用は承知していない」と回答したこと。住民監査請求で県の調査に対し、4月・10月、各連区民生委員協議会の場で「各連区民協の指定口座に振込済です。本件につきましては、委員全員の受領印が必要ですので、本会議終了後に用意しました領収書に押印いただきますようよろしくお願いいたします。」と説明し各民生委押印させていたとの説明ですが、28年度10・11月分の振込は11月30日であり、市の説明から判断すると振込前に押印させていたことになり重要な部分での虚偽の報告があること等で対応が決まらないのではないかと思われます。【一宮1(4)参照】 住民訴訟とは対照的に、住民監査請求の問題提起に県全体が素早く応対 今回、平成30年7月10日県に住民監査請求を行い、平成30年9月3日付で棄却の通知がありました。通知の中で監査委員は県に対して「疑義のない交付手続きを速かに検討するよう」要望が付されました。このことを受け平成30年9月11日健康福祉部長から各福祉相談センタ-長に「支払い手続きの改善について依頼が出されました。【一宮2・3参照】平成30年9月18日尾張福祉相談センタ-長は管内18市町村長に福祉部長の依頼に具体的内容回答例等を添付し、平成30年9月25日回答期限で通達を出しました。 通達効果てきめん 平成30年度上期分支払いより下記改善が行われました。 1.領収書のフォーマットも改善され書き方も改善された。【一宮4参照】 2.原則各民生委員に市町村から直接全額支払われた。(5市町村は次回から) 主な改善内容( )内は従来内容 ◎領収書 ①交付月日は民生委員の受領日を記載する(協議会に振込日を記入) ②領収書の訂正は受領者印で行う(市町村印も可) ③資金前渡員あてになった(県・市は福祉相談センタ-長と思っていた) ④代理人受取の場合は個別に領収書を発行(連区全員まとめた用紙) ◎民生委員・児童委員活動費用弁償費(以下「弁償費」という) 弁償費は資金前渡員が各委員に直接支払うこととし、やむを得ず法定民生委員・児童委員協議会(以下「協議会」という)を通じて支払う場合は、各委員から同協議会会長に弁償費の受領及び交付に関する権限を委任する「委任状」を徴収することになった。(連区協議会経由で全額支払われない場合があった) 尾張福祉相談センター管内では7市町中6市町で改善 平成30年度上期支払いにおいて、平成29年度まで協議会経由で支払っていた一宮【一宮5参照】・春日井・江南・稲沢・尾張旭・清須・扶桑町の7市町の内清須市を除く6市町で直接民生委員に全額支払われるようになりました。清須市においても、各民生委員から民生委員会長宛に委任状が提出され協議会に一括支払われたのち、各民生委員に全額支払われました。 海部・知多・新城設楽福祉相談センター管内6市町村も全て改善 平成29年度まで協議会経由で支払っていた弥富市・あま市・大治町・飛島村(海部)、武豊町(知多)、豊根村(新城設楽)も平成30年度上期支払いにおいて民生委員に全額支払われるようになりました。 愛知県7福祉相談センター管内50市町村全てで実費弁償費は全額民生委員に支払い(13市町村すべて改善 共益的な経費が必要な場合は全額支払った後に各委員の同意を得て徴収ということも伝えられました。【一宮5参照】 画期的な改善も世間的には改善の緒についた段階 恐らく20年以上前から、あるいは当初から、これが当たり前と思っていた人達には驚異的出来事かと思いますが、県は弁償費の執行理由で民生委員が日常活動に必要な交通費、通信費等の実費弁償として活動費を交付するとしております。 一般的に考えれば、平成30年4月~9月までに各民生委員が使用する費用であるから、本来ならば平成30年3月末までに民生委員に支払うのが当然です。それなのに各市町村の県からの振込希望日は犬山市10月1日から春日井市11月28日までと多岐になっており民生委員はお金持ちしかできない等まだまだ問題はいっぱいあります。 全国に繋がることを期待したい 実費弁償費支払い問題は、385千人都市である一宮市の問題が契機となり、尾張相談センタ-管内、愛知県全体の市町村の改善につながりました。愛知県が今回の問題で調査に協力いただいた、大阪府・神奈川県・埼玉県・兵庫県はもちろん全国に情報を提供し、民生委員が創立100年を超えたこの機会に、時代も大きく変化しており、各民生委員が言われたとおりにするのでなく自由に意見が言え納得して行動できる環境づくりをして、現状に即した民生委員活動をより効率的に行い、国民から信頼される民生委員になる契機にして頂きたいです。 県の対応とは対照的な、監査委員意見に対応出来ない一宮市 本件訴訟とは別ですが、一宮市は一宮社協が低所得者に貸し付けて回収できなくなった不良債権(社協は貸付者に対し債権者の地位にあることを委託契約書で市、社協で確認)約18百万円30年間放置していた欠損処理を議会の承認を得ることなく市が補助金で平成25~34年に分けさらに当初予算と補正予算に分け補助金で補填をしていた問題に対し、25~27年度間支払い分7,923千円の返済を求める住民監査請求を,平成28年8月25日一宮市に行い,平成30年10月24日付で棄却の通知がありました。通知の中で監査委員は市に対して、市から社協へ過大資金が流失・不能欠損処理額の不確認・疑義の生じる余地のない要綱及び内規の整備・社協決算書が正しく作成されるよう社協を指導・説明責任果たさずの5つの厳しい意見を付けましたがいまだに、ほとんどほったらかしの状況です。 生活資金貸付金 監査委員意見から現在までの状況 中日新聞は平成28年12月3日独自調査も加え平成28年12月3日付夕刊一面トップ記事で大きく報道。一宮市議会は平成28年12月5日本会議で服部議員がこの問題を厳しく追及、副市長が問題を重く受け止め、既に社協とでこの事務処理の適正なあり方について検討し始めているとのことであったが進展がないため、名古屋市民オンブズマンは平成29年11月30日発行のタイアップニュ-ス第192号に掲載し、意見に対する遵守と不良債権処理問題の解決を見守ってきましたが未だに解決の気配はありません。尚不能欠損処理は平成28年度から中止されたままで平成26年度以降貸付件数は0ですが市からの貸付原資13万円はそのまま社協に貸付た状態です。 平成31年1月4日監査委員意見関係分に対する進捗状況の情報公開申請をおこないました。 次号タイアップニュ-スで状況を詳しくお知らせ致します。虚偽の決算報告等で県から過大な交付金を受け取っている連区民生委員協議会もあり問題はまだまだ尽きません。 (一宮市T.O) ---------- ・19/1/17発行 名古屋市民オンブズマンタイアップニュース197号 http://www.nagoya.ombudsman.jp/news/197-gougai.pdf ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() -------- 名古屋市民オンブズマン 民生委員問題ページ
by ombuds
| 2019-01-21 17:08
| 民生委員
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