18/11/29に名古屋市市議会本会議が開催され、浅井正仁市議(自民)が名古屋城天守閣木造復元の進め方について質問しました。
・平成30年11月29日(木曜日)の議案外質問 浅井正仁議員(自民)
(名古屋市民オンブズマンによる、自動文字起こしアプリによる文字起こし)
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181129.pdf浅井市議は2点質問しました。
1 来年5月の文化審議会までに復元検討委員会開催のめどが立っているのか、
また復元検討委員会の開催に向けて文化庁とは現在どのような調整を行っているのか。
→広沢副市長 文石協から紹介されたコンサルによる助言、指導をいただきながら、石垣の保全方針等を検討しており、5月の文化審議会までに復元検討委員会に諮っていただけるよう努めております。
文化庁との調整につきましては、現時点において、市長みずから幹部に電話で行っており、検討の進捗につきましては、今後当局から適宜報告をさせていただきたいと考えております。
2 文化庁の調整内容資料は黒塗りだった。文化庁に行った際の市長のメモは当初は黒塗りは、当初は黒塗りだったが公開された。
2022年12月完成を死守する、目指すは嘘や偽りはありませんか。
実は何年も遅れるようなスケジュールで文化庁や石垣部会、文石協と調整しているといったことは仮にもないでしょうね。
→広沢副市長 現時点において完成時期を変更するスケジュールは検討しておりません。
それを受け、浅井市議は、文化庁に行ってきたと述べました。
浅井市議は「文化庁としても、できる協力はきちんとするという印象を持った。また2022年12月完成という時期については不可能といった発言はなく、私の印象としては、名古屋市の頑張り次第なんだろうなということも思って帰ってきた」としました。
しかしながら、「次回の石垣部会の日程が決まっていない。今年10月文化審議会を断念した以降、文化庁には名古屋市として一度も電話もなければ、相談にも行っていない」とのべました。
その上で、9月25日に市が文化庁を訪問した際の議事録メモを市に要求したところ「のり弁」がきたと示しました。
浅井市議は「本会議等で説明したことと整合性のつかないことがらを記録したことがひょっとしたらあるんでしょうか。どうして市長メモは出せて議事録メモは出さないのか」と疑念を述べました。
次に、市長さんは来年5月の文化審議会に諮られないことが明確になるまでは、スケジュールの見直しはないという考えでいいんですよね、と質問しました。
河村市長は「自筆のメモは『決定事項』だから出した。他のものは交渉中、折衝中の事項で、情報公開条例で公開しなくてよいとある。
これは当然ですけどそんなもん出てまったら大混乱します」と述べました。
さらに、「石垣部会の言われる様に進んでいる」と述べました。
浅井市議は「市長は答えていない。5月の木造復元検討委員会まではスケジュールは変更しないという考えでいいんですよね」と追及したところ、
河村市長は「そのスケジュールでやる、やるということでお話してあります」と述べました。
浅井市議は、「5月の木造復元検討委員会まではスケジュールは見直さないでいいですよね」と念を押したところ、河村市長は「5月がどうのこうのよりも文化庁からスケジュールありきではないと言われておりまして」と述べ、議場からはヤジが飛びました。
浅井市議は、「名古屋市は当初は復元検討委員会を3回の計画だった。文化庁は3回でも難しいと言っていた。しかし今は名古屋市は1回の計画。本当にやれるのか」と述べましたが、市長からは回答がありませんでした。
最後に、浅井市議は「今のままだったら絶対何も動きませんよ。付帯決議で「議会に適宜報告する」としたが、黒塗りで何を議論するのか。文化庁は、「これは名古屋市の判断で出せるといっていた。2020年がもし遅れて税金を使うようなことがあれば、全ての責任は市長にある」と述べました。
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名古屋市情報公開条例第7条第1項第4号では、以下記載があります。
(4)市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部の又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000001423.html「不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ」がある文化庁とのやりとりの情報とはいったいなんなのでしょうか。
文化庁は「名古屋市が判断すること」としたと浅井市議は述べています。「おそれ」の主張立証責任は市にあります。
「市長メモ」も上記第7条第1項第4号を理由として非公開にしていました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180905.pdfしかし、名古屋市民オンブズマンが審査請求した直後に「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない」ため公開されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181101.pdf市民に資料も見せず、2022年12月完成もほぼ不可能となったにも関わらず、未だに根拠もなく「期限を死守する」としか述べない河村市長。
税金だけが垂れ流しです。
「全責任は私が取る」とした文書がますます重みを持っていきます。