名古屋城 バリアフリーについて名古屋市からの質問に愛知県審議会が回答

愛知県障害者施策審議会が名古屋市に「名古屋城木造天守閣にエレベーター不設置方針」再考を要望したことに対し、名古屋市が市長名で18/10/25に質問書を送った件で、18/11/9に審議会が名古屋市に回答をしていたことが名古屋市民オンブズマンの情報公開請求でわかりました。

・18/10/2審議会の要望書

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181002.pdf

・18/10/25名古屋市の質問書と、18/11/9審議会の回答

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181126.pdf

審議会の要望書では「当事者の方々と十分に協議をしていただき」とありますが、名古屋市の質問書にはそれについては全く触れず、根拠法令と解釈、そもそも要望書を出した根拠を尋ねるにとどまっています。

名古屋市の姿勢が如実にあらわれている質問書だと考えます。

質問書の中で、「本市と致しましては、～法規定に抵触しているものではないと考えております」とありますが、そもそも、これらについて名古屋市観光文化交流局は、名古屋市健康福祉局に問い合わせたのでしょうか。

その結果の「本市と致しましては」なのでしょうか。

名古屋市は、県審議会に質問書を送るよりまずすることがあるのではないでしょうか。

なお、以下が条文です。

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・障害者の権利に関する条約第４条１（ｄ）

1　締約国は、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。

(d)　この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること。また、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。

・障害者の権利に関する条約第9条１

　1　締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信機器及び情報通信システムを含む。）並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービス等の利用の容易さに対する妨げ及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。

(a)　建物、道路、輸送機関その他の屋内及び屋外の施設（学校、住居、医療施設及び職場を含む。）

(b)　情報、通信その他のサービス（電子サービス及び緊急事態に係るサービスを含む。）

　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html

・障害者権利委員会の一般的意見第２号（2014年）のパラグラフ13

13．障害者権利条約第9条は、「締約国は、障害のある人が自立して生活すること及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にするため、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信技術及び情報通信システムを含む。）、並びに公衆に開かれ又は提供される他の施設及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとる」と規定している。物理的環境、輸送機関、情報通信及びサービスを網羅する、アクセシビリティのあらゆる複雑性への取り組みがなされることが重要である。その焦点となるのは、もはや建築物、輸送インフラストラクチャー、車両、情報通信及びサービスを所有する者の法的人格と、その公共性又は民間性ではない。物品、製品及びサービスは、公衆に開かれ又は提供される限り、公的機関によって所有及び／又は提供されるか、民間企業によって所有及び／又は提供されるかにかかわらず、すべての人にとってアクセシブルでなければならない。障害のある人は、すべての物品、製品及び公衆に開かれ又は提供されるサービスに対し、これらへの効果的かつ平等なアクセスを確保し、障害のある人の尊厳を尊重する方法による、平等なアクセスを持たなければならない。このアプローチは差別の禁止に由来している。アクセスの否認は、違反者が公的主体であるか民間主体であるかにかかわらず、差別行為に相当すると見なされる。アクセシビリティは、機能障害の種類を問わず、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生又は他の地位、法的又は社会的地位、ジェンダー又は年齢などのいかなる区別をも伴うことなく、すべての障害のある人に提供されなければならない。アクセシビリティは、障害のある人のジェンダーと年齢という視点を特に考慮したものでなければならない。

・障害者権利委員会の一般的意見第２号（2014年）のパラグラフ15

15．すべての新規の物品、製品、施設、技術及びサービスへのユニバーサルデザインの厳格な適用は、障害のある人を含むあらゆる潜在的な消費者による、その固有の尊厳と多様性を十分に考慮した方法での、完全かつ平等な、制限されることのないアクセスを確保するものでなければならない。またそれは、特定の場所の中での障壁のない移動を含む、ある場所から別の場所への、個人による一連の無制限の移動の創造に貢献するものでなければならない。障害のある人とその他の利用者が、必要に応じて補助器具と人又は動物による支援を使用しながら、バリアフリーな路上を移動し、アクセシブルなノンステップ車両に乗り、情報通信を利用し、ユニバーサルデザインの建物に入り、その中を移動できるようにしなければならない。ユニバーサルデザインの適用は、補助器具のニーズを自動的に取り除くものではない。最初の設計段階から建物にユニバーサルデザインを適用することにより、建設費を大幅に減らすことができる。建物を最初の段階からアクセシブルにしても、多くの場合、総建設費はまったく増加しないが、場合によっては、費用がわずかに増加することもある。一方、建物をアクセシブルにするために後から改築する費用は、特に特別な歴史的建造物などの一部の事例で著しく増加する可能性がある。最初からユニバーサルデザインを適用した方が経済的であるが、後から障壁を撤廃するために見込まれる費用を、アクセシビリティを阻む障壁を漸進的に撤廃する義務を回避するための言い訳として利用してはならない。

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/crpd_gc2_2014_article9.html

・障害者基本法第21条

第二十一条　国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。

２　交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。

３　国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。

４　国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第3条

　第三条　国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第5条

　第五条　行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第7条

　第七条　行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

　２　行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html

・障害者基本法　（都道府県等における合議制の機関）

第三十六条　都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く。

　一　都道府県障害者計画に関し、第十一条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

　二　当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

　三　当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html

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・愛知県障害者施策審議会

　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000043616.html

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm