名古屋市長がカジノ業者に対して行ったヒアリングの内容がわかるもの 全面非公開

2018年8月～11月頃、名古屋市長が統合型リゾート（IR）関連業者に対して非公開でヒアリングを行いました。
名古屋市民オンブズマンが、その際の内容がわかるものを情報公開請求しましたが、以下理由で全面非公開でした。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/casino/181121.pdf

・カジノを中核とする統合型リゾート（IR）に関し、名古屋市が2018年7月30日から11月11日に業者に対して行ったヒアリングの内容がわかるもの
　→名古屋市情報公開条例第7条第1項第2号及び第4号及び第5号及び第6号に該当
　IRの誘致については市としてまだ方針を検討している段階であり、公開請求のあった行政文書を公にすることにより、未確定の情報が確定されたものと誤解され、市民の間に混乱を生じさせるおそれがあります。
　また、IRについては国がまだ実施方針を示しておらず相手方法人としても正式に方針を決定していないなかで聴取した内容を公にすると相手方法人の今後の事業運営に支障を及ぼすおそれがあります。
　また、当該ヒアリングは非公式・非公開という条件のもと、相手方の了解を得て実施されたものであり、その内容を公開することにより、相手方との信頼関係が損なわれ、今後市政への協力を得られなくなり、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあります。
　以上の理由から、当該文書は非公開とします。
　観光文化交流局観光交流部MICE推進室

・カジノを中核とする統合型リゾート（IR）に関し、名古屋市が2018年7月30日から11月12、11日に業者に対して行ったヒアリング時の配付資料
　→当該ヒアリングは市長が当日その場で自身の関心事項について、業者に対して質問し意見を求めたものであり、資料の配布は行っておらず、公開請求に係る行政文書を作成していないため
　観光文化交流局観光交流部MICE推進室
　
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カジノについては、市民の間でも賛成・反対が別れています。
業者から一方的にヒアリングを行い、資料を市民に公開することなく市の方針を決定しようとするのが、今の河村たかし名古屋市長の姿勢です。
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なお、平成30年11月12日　市長定例記者会見で河村市長は「カジノ部門は3割と、売り上げで3割と。あとはエンターテインメントということだったということでございます、これが。」と述べています。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000111619.html

しかしながら、かながわ市民オンブズマン資料によれば、シンガポール・マリーナベイサンズ(MBS)のカジノ売上は2500億円/年、カジノ以外は500億円/年と、83％を占めます。メルボルン・クラウンのカジノ売上は1400億円/年、カジノ以外は350億円/年と、80％を占めます。
http://kana-ombuds.world.coocan.jp/zenkoku-taikai.pdf

なにを根拠に市長が発言しているのかわかりかねますが、誤った情報に基づいて市の方針が定められるのはたまったものではありません。

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名古屋市民オンブズマン　IR・カジノ問題
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/casino/index.htm