愛知県議が県議会建設委員会で名古屋城エレベーター、消防について質問

18/6/28に開催された愛知県議会建設委員会で、福田喜夫県議（新政あいち）が名古屋城天守閣木造化に関するバリアフリーや消防、防災に関して質問しました。

福田県議は元尾三消防組合・豊明市・長久手市消防指令センター長で消防に関して大変詳しいです。
http://fukuta440.com/profile

愛知県は「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を持っており、愛知県内全ての建築物が対象となります。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025385.html

車椅子の人も２名傍聴しており、大変関心が高かったです。

簡単にメモをまとめました。
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福田県議：大規模木造建築物と建築基準法の規定は
建築指導課主幹：建築基準法は生命、健康、財産保護を図ることを目的とした、建築物の最低の基準。
　ただし、文化財などの原型を再現する建築物で、建築審査会の同意を得た上で、原型の再現がやむを得ないと特定行政庁が認定した物については建築基準法第３条第１項第４号の規定により適用除外になる。

福田県議：大規模木造建築物と「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の適用については
住宅計画課主幹：全国で３番目に制定された条例。不特定多数が利用する施設について、全ての県民が円滑に施設を利用できるように必要な整備を義務づけ。
　一方文化財等の整備基準を遵守することが困難な場合については、整備基準の適用を除外する規定が設けられている。

福田県議：建築基準法と「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の関係性、優先又は相互の適用は
住宅計画課主幹：それぞれ目的があり、規定が適用される。
　ただし「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」は建築基準法を踏まえている。
　
福田県議：県に建築確認申請がされる建築物、民間の建築確認業務を行うもの、すべて建築予定の自治体の消防の審査を受けると承知しているが、どのような申請手続が行われるか
建築指導課主幹：建築確認の際、建築基準法第93条の規定により消防長等の同意がなければ確認証を交付することはできない。建築主事が建築基準関係規定に適合するか確認する。
　名古屋市内の建築物は特定行政庁である名古屋市が手続きする。
　
福田県議：人にやさしいまちづくりの推進に関する条例と、名古屋城木造化のエレベーター設置について県の考えを伺う。
　自治体が計画するのと、民間が計画するのでは条例適用が異なるのか。県の指導が異なるのか。
住宅計画課主幹：「人にやさしいまちづくり条例」ではエレベーター設置を義務づけているが、条例には適用除外が設けられており、名古屋市は適用除外する考えと聞いている。
　一方文化庁は障害者の理解を得ることを求めているため、名古屋市が対応検討していると聞いているので検討していただきたい。
　条例適用は、自治体、民間とも同じ整備基準の遵守を求めており、民間には着工前の整備計画届け出を義務づけている。
　自治体は当然整備基準を遵守ものなので、届け出を不要としている。
　県の指導は民間も自治体も指導できるが、名古屋市など条例事務を所管している自治体は、県で指導することはなく、自治体がそれぞれ条例適用について判断することとなっている。
　いずれにせよ、障がい者の基本期人権に関わる問題なので、重大な事案だと認識している。
　名古屋市は障害者関係社と十二分に意見交換して、よりよい解決策を見いだしていただきたい。

福田県議：石垣の問題。堀の一番低いところを耐圧すれば大型はしご車が進入できて火災等災害防止が図れると聞いている。
　一方建築基準法の地盤の位置は石垣の上から高さを測るため、31ｍ未満となり、建築基準法で定める非常用エレベーター設置義務がなくなる。
　しかし、二方向避難と消防隊侵入活動に利用する非常用エレベーターがない状態となる。どのような規制があるか。
建築指導課主幹：石垣のように地盤面が30度以上の勾配で、その高低差が2 mを超える場合はがけに当たる。愛知県建築基準条例でがけ付近の建築物の規定が定められている。
　https://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/01kenchikukijun/02kenjoureietc/joreikaisetsu170209.pdf
　建築物ががけの上にある場合、崖の状況に影響されないよう、崖の下場から建築物までの水平距離を崖の高さの2倍以上離したり、また、基礎繰りを施行するなどの措置が必要。
　名古屋城は、名古屋市が特定行政庁なので、計画が愛知県建築基準条例を含む建築基準法令を適用していくかは、名古屋市の建築主事が判断する。

福田県議：まとめると、木造名古屋城は建築基準法など適用受けるため、現在の法規制を充足して建築される。しかし名古屋市は特定行政庁の権限があるため、耐震性、安全性などは名古屋市で審査する。
　「人にやさしいまちづくりの推進に関する条例」は当然充足することが前提だ。
　これで間違いはないか
住宅計画課主幹：はい

福田県議：県当局におかれては、名古屋市が「人にやさしいまちづくりの推進に関する条例」を遵守するよう調整をお願いしたいと強く要望する。
　
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名古屋市では、名古屋城に関して市議会委員会で建築指導課、住宅計画課の担当者が答弁した記憶はありません。
庁内の各局で構成する「名古屋城木造復元天守バリアフリー対策検討会議」には建築審査会を所管する住宅都市局、消防法を所管する消防局は構成員に入っていません。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180111.pdf
しかも、議事録は「不存在」です。

「来城者の安全」を最優先にせず、安易に「適用除外」を行うのか。具体的にどのような方策をとるのか。
専門家である名古屋市職員の意見が聞きたいです。

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なお、愛知県議会の委員会を久しぶりに傍聴しましたが、名古屋市議会と比べて格段に遅れていました。
・ネット中継なし（名古屋市議会はあり）
・傍聴は開始30分前に締め切り、30分前集合必須。10人のみ。
・写真・録音不可

・傍聴する際、住所氏名を記入の上、その紙を議員に回覧させる

・傍聴者には資料「貸与」であり、終了後返却を求められる（傍聴時にどこにも記載なし）

・一般傍聴者はパソコン使用禁止（記者はOK)
https://www.pref.aichi.jp/gikai/oshirase/iinkai_boucho.html

しかも議事録公開は2か月後、全文文字起こしではなく要約です。

http://asp.db-search.com/aichi/dsweb.cgi/

必死になって手書きでメモをしたので、一部抜けているところがあるかもしれません。

ネット中継を行っていれば、現在はスマホで自動的に文字起こし出来るアプリがあるので即日文字起こしを行えます。
http://udtalk.jp/

委員会のネット中継が出来ないのは予算をかけないため、という理由があるのかもしれませんが、写真や録音を不可とする理由は全くわかりません。
「誤った情報が一人歩き云々」というのであれば、ネット中継をすればよいだけですし、それこそ文字起こしアプリを議会で導入しているところは数多くあります。

議員がせっかくよい質問をしても、すぐに内容が広く県民に知らされなければ宝の持ち腐れです。
一刻も早い改善を求めます。
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なお、県議会、市議会とも、議会の委員会室には議員１０名ほどの他に、執行部と呼ばれる担当課職員が80名ほど座っています。
議員が質問した際、担当課職員が発言を行います。
本日の愛知県議会建設委員会では2時間行われましたが、議員が発言したのが6名ほど、担当課職員が発言したのが10名強ほどで、他の人はただ座っているように見えました。
委員長が発言する内容は、すべてシナリオが担当課職員の手元にあり、委員長はただ読み上げていました。
議員の質問も、要旨が配付されており、回答も記載されていたことが、傍聴席からよく見えました。
しかし、「関連」ということで議員が発言した際、予定していなかったのか担当課職員が答えられないことがあり、議員が立腹していました。
このようなやり取りをもっと県民に広く知らせてはどうかと思います。
委員会の質問の「関連」の多さでは、名古屋市議会の方が多く、活発に聞こえます。
ただ、愛知県議会は委員会で「一般質問」という形で、議案以外についても質問が出来、活発に質問されました。
ここは名古屋市議会と違うのではないかと思います。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm