名古屋城天守閣木造化 矛盾が露呈 2022年12月完成は絶望的 市議会は95億円木材製材契約を否決できるか？

河村たかし名古屋市長が2022年12月完成をめざして強引に推し進める名古屋城天守閣木造化ですが、徐々に形が見えてくる中で矛盾が露呈してきました。

名古屋城木造天守閣5つの論点の行方
建設費用だけで505億円、利子100億円、維持費を含めると今後55年間で約940億円の名古屋城天守閣木造化プロジェクト。論点を簡単にまとめてみました。
①需要予測・収支計画は妥当か
②文化財である石垣保全は可能か
③各種法令を遵守できるか（バリアフリー、消防、地震対策）
④そもそも現天守を壊して木造化する意義があるのか
⑤情報を公開し、市民の意見を聞いているか
　これら5点、いずれも解決できていません。しかし、名古屋市は竹中工務店と基本協定を結んで基本設計・実施設計契約を締結し、市民から寄付金まで集めるなど、既成事実を積み重ねています。

収支計画は2018年6月に公表　基本シナリオでは14億円赤字
名古屋市は、これまで名古屋城木造化した場合の入場者予測・収支計画を自分たちだけで作成してきました。市民や市議会などから何度も追及され、ようやく三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング（株）名古屋に1998万円（税込み）をかけて委託した「名古屋城天守閣木造復元に向けた調査業務委託」結果は、2018年6月13日に完成しました。これによれば、2017年度～2071年度の55年間の収支予測は基本で▲14.67億円。低位で▲64.65億円。高位でも45.46億円のプラスに過ぎません。http://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshukaku/03_fukugenjigyo/dwl/29chousakekka.pdf　しかもこれは後述の木材保管費用や追加工費が含まれていません。

5月7日天守閣閉鎖も穴蔵石垣の調査開始のめどたたず
名古屋市は2018年5月7日に現天守閣を閉鎖しました。当初は現天守閣地下にある穴蔵石垣を取り外して調査する予定でしたが、調査に必要な現状変更許可は文化庁に申請もしておらず、いまだに調査のめどはたっていません。
名古屋市は「現天守閣の耐震性が低いため閉鎖した。早ければ5月上旬から穴蔵石垣を取り外した調査を開始するつもりだった。取り外さずにできる調査を現在行っている」と述べるのみ。

石垣調査学芸員が2018年3月に自己都合退職
2018年6月1日に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会（第27回）が開催されました。
はじめに、これまで名古屋城石垣調査に携わってきた学芸員が、2018年3月末に自己都合退職したことが明らかになりました。石垣部会の構成員からは、「新たに入ってきたのは新人ばかりで、戦力としてはおそらく大変な状態だろう」と発言しました。

石垣部会「穴蔵石垣調査どころではない」
今回の石垣部会には、天守閣木造復元の現状変更許可申請に必要不可欠な「穴蔵石垣調査」が議題に上がりませんでした。
堀の底や天守台石垣の対岸の石垣、天守台周りの石垣についての調査の途中経過が報告され、今後その追加調査も提案されました。
石垣部会構成員の宮武正登・佐賀大学教授は、「天守台周りなど石垣調査の視点は３つある。　①根石は宝暦改修　現在ダメージを受けているのか　②堀　堀底が安定しているのか　③堀の対岸　見学者が歩いている場所が安定しているのか
上記に関し、特に堀の対岸の石垣は不安定であることが判明した。将来的に今の形が担保されるか、追加調査が必要だ」と述べました。
記者から、現状変更許可申請のための穴蔵石垣調査と同時並行でできないかと問われた宮武教授は「それどころではない。外回りが危ないため優先順位がある。マンパワーが限られている」としました。

「穴蔵石垣調査」にケーソン下ボーリングを含むかが争点？
これらやり取りをきいていても、いまいち問題点がわかりません。「穴蔵調査」とは一体何をさすのか。天守閣地階部分である穴蔵石垣の調査だけでなく、現天守地下ケーソンのさらに下の地盤調査が、木造天守閣復元には必要不可欠です。しかし、名古屋市は2017年度竹中工務店との石垣調査委託の対象から、ケーソン下ボーリング調査を削除しています。　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180313.pdf　2018年3月28日に天守閣部会は全会一致でケーソン下のボーリング調査を要望しています。
しかし、ケーソン下は「特別史跡」なので、文化庁の現状変更許可が必要ですし、石垣部会の審議も必要です。石垣部会は「文化庁記念物課による特別史跡の現状変更許可の方針が固まっていない調査・整備事業については、今後も当部会での審議対象とはしない」としており、ケーソン下ボーリング調査について、石垣部会ならびに文化庁は果たして認めるのでしょうか。上記調整が石垣部会とつかなかった、と見るのが妥当だと考えます。
これまで、名古屋市は文化庁には「石垣保全のため」として天守台周辺石垣の調査の現状変更許可申請を行ってきました。
穴蔵石垣調査はいまだ調査場所も示されず、しかもケーソン地下ボーリングのめども立たないため、2022年12月天守閣木造復元完成は事実上不可能になったと考えます。

何のための「バリアフリー検討会議」？
2018年4月24日に、有識者で構成する「特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議」が開催されました。今回も議論は録音・テレビ撮影不可でした。
建築・地盤工学関係、建築史関係、福祉関係、工学関係の学識者を招いていますが、「専門的見地から意見を聴取する」とするだけで、庁内会議である「名古屋城木造復元天守バリアフリー対策検討会議」との関係・位置づけもはっきりしません。
有識者16人のうち、「天守閣部会」の人は6人います。2017年11月16日に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　第6回天守閣部会が開催され、「エレベーターは設置しない。ただし、代替案で車いす使用者等の合理的配慮を目指す」とした市の方針に異論を出さなかったため、障害者団体が反発して「2018年5月までにエレベーター設置の有無の方針を決める」ということではなかったのでしょうか。
市長の挨拶のあと、有識者がそれぞれの立場で意見をいいました。それなりの意見は出ましたが、意見の対立は大きく、これでまとまるとはとても思えません。
この有識者会議の目的はよく分かりませんが、開催要綱第2条で「特別史跡名古屋城跡全体のバリアフリーに関すること」とあるので、木造天守閣のエレベーターについては5月に決着をつけ、その後は「木造天守閣以外のバリアフリー」について検討する可能性があることに気がつきました。
現在、名古屋城を訪れる人のほとんどが、名古屋城天守閣に登っています。5月以降に天守閣のバリアフリー以外のバリアフリーについて議論するのではなく、2018年5月と期限を切らず、十分に「当事者参加」「情報公開」を行い、十分この有識者会議で議論することを望みます。

権限を持つ大村県知事　エレベーター不設置方針に「再考を」
名古屋市がエレベーター不設置の方針を示していることについて、大村秀章愛知県知事は2018年5月14日の記者会見で「障害者の基本的人権に関わる」として再考を求めました。 　
障害者団体「愛知障害フォーラム」は、2018年5月11日に市の方針は不当な差別に当たるとして、愛知県障害者差別解消推進条例に基づき知事に助言、あっせん又は指導を行うよう求めました。
大村知事は、「上記助言等は事業者に対して行うことができる」とした上で、「名古屋市も引き続き障害者関係の皆さまと十二分に意見交換していただいて、よりよい解決策を見いだしていただきたい」と述べました。
愛知県は「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の権限を持っています。http://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025385.html
2018年4月10日に所管の愛知県住宅局住宅計画課に問い合わせたところ、「名古屋城にも適用される」と明言しました。

河村市長「エレベーター無し」正式表明
河村たかし名古屋市長は2018年5月30日に「今後復元する名古屋城木造天守閣にエレベーターを設置しない」と正式に表明しました。その代わり、「新技術の開発などを通してバリアフリーに最善の努力をする」「現状1階フロアまでだが、様々な工夫により、可能な限り上層階まで昇ることができるよう目指し、現状よりも天守閣のすばらしさや眺望を楽しめることを保証する」という基本方針を公表しました。しかし「新技術の想定候補一覧」は12項目が並べられているだけです。
河村市長は「はしご車で『非常口』から避難は可能。そうであれば中に入ることも可能。」としていますが、障害者団体は「これでは見世物だ」と反発しています。

河村市長　文化庁にバリアフリー説明も「所管ではない」
河村市長は2018年6月14日に、名古屋城木造化のバリアフリーについて説明するため文化庁を訪れ非公開で意見交換したと、各マスコミが報道しました。2018年6月14日朝日新聞によれば、「河村氏はバリアフリー策を説明したが、文化庁側は『所管ではない』として特段の意見を述べなかった。」とあります。
建築物におけるバリアフリーの所管は国土交通省住宅局建築指導課であり、愛知県建設部建築局住宅計画課 ではないでしょうか。仮に名古屋市建築審査会が、建築審査会の「適用除外」の同意をしたとしても、建築物移動等円滑化基準を完全に無視してよいことにはなりません。
文化庁はバリアフリーについては「所管ではない」ため、文化庁と国土交通省住宅局建築指導課、愛知県建設部建築局住宅計画課、名古屋市を交えて協議する必要があると考えます。

障害者団体約500人がエレベーター設置を求めてデモ・ハンガーストライキも
「名古屋城木造天守のエレベーター設置を実現する実行委員会」は、2018年6月19日に名古屋城木造天守にエレベーターを求めて集会・デモを行い、その後名古屋市役所を取り囲んでアピールしました。
新築の建造物にエレベーターを設置しないのは、国連・障害者権利条約と障害者基本法・障害者差別解消法の理念に反しているとしています。
茨城・埼玉・東京・岐阜・大阪・兵庫・愛媛・沖縄などから、障害者団体が合計約500名が集まりました。
2018年6月18日に震度6弱の地震が起こった大阪から来た方は、「ほとんどのエレベーターが停止し、車椅子だと移動に困った。それほどエレベーターが日常的に使われている。にもかかわらず、名古屋城にはエレベーターをつけない方針という。名古屋城でエレベーターがつかなければ、他の施設でもエレベーターなしでよい、ということになりかねない」としました。その後、大雨の中市役所前で10名程度が48時間のハンガーストライキを行いました。
河村市長は障害者団体と何回か面談しましたが、議論は平行線に終わりました。
名古屋市は、6月中にバリアフリー対策の協議会を設ける予定ですが、障害者団体は「エレベーター無しが前提の協議会には参加しない」としています。

君は49,970円の 『のり弁』を見たか
2018年3月30日、名古屋市は基本設計等として竹中工務店から成果物約30000枚を受け取り、2018年4月27日に8億4693万6000円を支払い済みです。
名古屋市民オンブズマンは成果物のうち2813枚を49970円支払って情報公開請求で入手しましたが、中身は「競争上の利益が損なわれるおそれ」「文化庁との率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」「工事費積算は公正または適正な執行に支障を及ぼすおそれ」があるためほとんど非公開でした。https://ombuds.exblog.jp/26803947/
タイトルすら非公開のものもあり、これはなにかと担当者に聞いたところ、文化庁からの指摘事項への回答とのこと。
しかし、基本設計契約にはあった、文化庁文化審議会の許可がまだ得られていないこと、基本設計図書がないこと、文化庁・消防庁・国交省・名古屋市建築審査会・県（人にやさしい街づくりの推進に関する条例）に関する打ち合わせ記録がないことから、契約通りに行われていないのではないかという指摘もあります。

竹中提案「天守閣中央ガラス張り仮設避難コア・避難階段」いまだ議論せず
ただ、開示された資料の中に、去年竹中工務店が作成した提案があり、中央にガラス張りの避難階段があることがわかりました。
エレベーターはつけないのに、ガラス張りの避難階段はつけるのでしょうか？これが『史実に忠実な復元』なのでしょうか。避難階段をつけないと「建築基準法と同等の安全」にならない可能性があります。
また、スプリンクラーが多数付いていたり、耐震ダンパーや壁に耐震補強材が付いていたりなど、どこまでが「史実に忠実」と言えるのか、ほとんど議論が深まっていません。

　

6月天守閣部会に「構造計画、防災計画、現天守閣価値、石垣復元」議題に出せず
2018年6月11日に開催された天守閣部会では、以前6月に予定していた構造計画、防災計画等が議題として出せませんでした。
また、以前天守閣部会委員から要望があった、現時点での技術的な決定事項のマイルストーンの提出もできませんでした。
名古屋市は7月の天守閣部会に提出したいと説明するのみ。
おそらく、現天守閣地下のケーソン下ボーリングのめどがたっていないことが影響しているのではないでしょうか。
また、先述の仮設避難コア、避難階段をどうするか、災害など非常時の対策もまとまっていないのではないでしょうか。
穴蔵石垣調査もどこを調査するかすらまとまっておらず、7月に書類がまとまる見通しはたっていません。
　
文化庁「現天守を壊して木造化する意義はなにか？」
文化庁は「戦後都市文化の象徴であるＲＣ（ＳＲＣ）造天守を解体するにはなお議論を尽くす必要がある」と指摘していました。
座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「現天守閣の評価はどこで評価するのか」と尋ねましたが、「現在事務局で検討している。具体的に提出する時点で天守閣部会にご相談したい。7月に間に合わせたい。努力する」というのみ。

市民説明会　市・竹中「応答」部分は文字化せず　アンケートへの意見作成せず 　
名古屋市が2018年1月16日-1月28日に開催した、名古屋城天守閣木造復元「市民向け説明会」・「シンポジウム」に関し、質疑応答がありましたが、その議事録を情報公開請求したところ、市民からの質問は文字化されていましたが名古屋市や竹中工務店からの応答部分は「作成しておらず不存在」でした。
報告書のタイトルには「報告書（質疑応答）」とあるにもかかわらず、どうして応答部分が記載されていないのか名古屋市に問い合わせたところ、「業者には、質疑部分のみ文字化するよう指示した」とのこと。現在、契約書を情報公開請求しています。
名古屋市と竹中工務店が税金を用いて行った説明会・シンポジウムで、市・竹中工務店が責任を持って回答した部分に関し、文字記録になっていないのは大変おかしいです。
また、名古屋市は参加者に「時間がなかったため質問・意見できなかった方は、アンケートに記載してください。市の意見はホームページに掲載します」と言っておきながら、「アンケートへの名古屋市・竹中の意見は作成しておらず不存在」でした。

市議会がようやく　猛反撃を開始
2018年5月15日に名古屋市議会経済水道委員会が行われ、特別史跡名古屋城跡バリアフリー基本方針（案）、特別史跡名古屋城跡天守閣整備事業に係る基本方針（案）の進捗状況について議論がなされました。
エレベーターを付けないことで訴訟リスクがあるのか、「新技術」開発にいくらかけるのか。石垣調査は間に合うのか、障害者権利条約、障害者差別廃止法、バリアフリー法などに抵触するとお考えか、など。
議会も「いったん行った議決は重い」とは言ってきましたが、ようやく問題点に気づいてきたようです。

文化庁からの指摘は4項目　市議会には3項目しか示さず
2022年12月までの完成のめどは立っていないにもかかわらず、名古屋市は名古屋城天守閣木造復元のための木材製材費用94億5540万円の契約の承認を求めて2018年6月名古屋市議会に提案してきました。
2018年6月22日、名古屋市議会本会議で、近年まれに見る鋭い質疑がなされました。

浅井正仁議員（自民）は、2018年5月29日に文化庁に出向いて直接質問してきたと発言。文化庁からは4つ意見が出されたにもかかわらず、名古屋市は市議会には3つしか意見を示していなかったとしました。名古屋市が示さなかった1つは「石垣調査をしっかりやりなさい」というもの。随時議会に説明するという付帯決議を無視し、議会軽視も甚だしいとしました。

工期延期時 木材保管料は年1億円 追加公費負担は想定せず
また、浅井市議は「このままでは、名古屋市が予定している2018年7月文化庁復元検討委員会、2018年10月文化審議会にかけることができなく、2022年に間に合わないのではないか。木材調達契約を締結後に2022年に間に合わないことが発覚した場合、追加負担はいくらなのか」を質問しました。さらに、石垣調査が満足に出来なかった場合、スケジュールを見直すことになるのか質問しました。
渡辺観光文化交流局長は、追加負担については想定していないが、今回の木材調達契約見積もりによれば、延期時の木材保管料は年1億円と答弁しました。
また、「現状変更許可が予定通りに取得できなかった場合、スケジュールを見直すかどうかにつきましては、極力そうならないよう全力を尽くしてまいりますが、基本協定書に基づき、優先交渉権者と協議することとなるところでございます」と答弁しました。
また、広沢副市長は「スケジュールの見直しが必要となった場合、木材保管料の追加負担の他、建設コストの上昇が考えられる」としました。

追加工費負担は年十億円規模か？収支計画は破綻
追加工費がいくらになるかわかりませんが、河村市長が4ヶ月工事を凍結した陽子線治療センターは、追加費用として約3億8000万円＋利息約7000万円を求められ、現在名古屋地裁で裁判となっています。
仮に陽子線治療センターと同額程度と仮定した場合、年間10億円規模となります。しかも現時点では名古屋城木造化の工事着工の見通しはたっておらず、どの程度延期されるかわかりません。
収支計画見通しが狂い、赤字は確実となります。

同じＲＣ造熊本城　震災後長寿命化とバリアフリー化
2016年4月14日、16日に発生した熊本地震により、熊本城は約634億円の被害を出しました（国指定重要文化財13棟約72億円、天守閣と公園約137億円、石垣約425億円）。今後20年かけて復旧していくとのこと。
石垣は全973面中517面（約30％）の被害がありました。
2018年5月上旬に熊本城を見に行ってきましたが、石垣があちこちで崩れていました。地震が起きたのが入城時間外でけが人が出なかったのが不幸中の幸いです。
名古屋城と同じく鉄筋コンクリート製天守閣の熊本城ですが、どのように修復するかがホームページ上で全て掲載されています。　https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=17236&e_id=21
特に長寿命化、バリアフリー、石垣保全対策についても掲載されています。https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=17236&sub_id=1&flid=118792
2019年までに最上階まで上がれるエレベーターを設置するなど、バリアフリー化に努めるとのこと。

ＲＣ造熊本城・大阪城と名古屋城の違いは何か
同じくＲＣ造の大阪城も1997年に耐震改修・バリアフリー化されており、計算上今後100年は持つとのこと。
熊本城も大阪城も、市民に愛されています。
名古屋城は「鉄筋コンクリート製だから偽物」という声が未だに根強いですが、多くの人の寄付を元に再建されておりますし、熊本城・大阪城との違いがいまだにわかりません。
文化庁も名古屋城の現天守閣を「戦後都市文化の象徴」としています。
果たして、木造名古屋城天守閣と、仮に耐震改修した場合のＲＣ製名古屋城天守、どちらが地震に耐えられるのでしょうか。そのような資料は一度も見たことがありません。
車いすの人を「排除」し、避難コア・避難階段が付けられた「木造」名古屋城ができてから「こんなはずではなかった」としても遅いのです。

市議会は木材製材契約94億円を否決し、全面的計画見直しを
違約金なく合法的に計画にストップをかけられるのは、市議会が予算・契約を議決しないことだけです。
・名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書　第6条　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf
そうすれば、名古屋市は竹中工務店と「2022年12月までに完成させる基本協定」を見直すことが可能となります。
約94億円の木材製材費を市議会がいったん認めたら、名古屋市の財政に致命的な打撃を与えかねません。いったん木材製材費を否決した後、あらためて収支計画の問題、バリアフリーの問題、安全性の問題を市民に情報を公開した上で、木造復元が可能なのか、どのような天守閣にすべきかから議論しなおすべきです。
今後、名古屋市議会、愛知県議会で議論がなされます。ぜひ市民の声を議員に届けましょう。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm