愛知県内市 指定管理者アンケート 結果発表

愛知県市民オンブズ連絡会議が、愛知県と県内全市を対象に、指定管理者制度導入後の
公の施設管理に関する情報公開制度や適切な管理に対する方策について
アンケート調査をし、2006/2/14に結果がまとまりましたのでご報告致します。
詳しくは名古屋市民オンブズマンのページをご覧下さい。
http://www.ombnagoya.gr.jp/dekigoto/index.htm

　２００３年地方自治法の改正により、公共施設の管理について従来の管理委託制度に
代わって指定管理者制度が創設され、経過措置期間が終了する２００６年９月２日以降は、
指定管理者制度の全面導入が必要とされています。
これにより、いままで自治体が外部団体に管理委託していた施設や、自治体が直営で
運営していた施設を自治体以外の民間団体が管理するようになる訳ですが、指定管理者が
新たな利権にならないため、自治体にアンケートを行った次第です。
特にこれまで外郭団体で情報公開されていたものが、民間企業やNPOが指定管理者に
なったとたんに非公開になるとすれば問題だと考えます。
・指定管理者が保有する情報が公開されるか
・赤字になった際、補助金の追加投入があるか
・「丸投げ」禁止の規定があるか
・首長・議員の兼業禁止の規定があるか
・担当課以外の指定管理者監督の部署があるか

今回愛知県内の自治体にアンケートを送りましたが、自治体自身、国から指定管理者の
導入をせかされ、とまどいながら行っているという感があり、情報公開のことまで
気が回っていないのか「検討中」と回答する例が多かったです。

集計結果はアンケートに回答頂いた自治体に送付致しました。
今後の指定管理者のあり方のご参考にして頂けますと幸いです。
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・2006年2月15日 読売新聞
　公共施設指定管理者の書類　愛西、田原市は非公開　オンブズ調査
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060215_4.htm
・2006年2月15日 中日新聞
　指定管理者制度　領収書公開は一部の市
　導入控え市民団体調査「情報公開　後退恐れ」
・2006年2月15日 毎日新聞
　指定管理者制度情報公開アンケ　１４市が「資料公開」
　県と３２市が回答　非公開２市　検討中１６市
・2006年2月15日 朝日新聞
　指定管理者の情報公開　義務化、愛知県は３市　オンブズ調査

以上
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