尾三消防組合に対して「消防デジタル無線談合に関し、5460万円を業者に請求しろ」という住民監査請求を行っている件で、加藤芳文・みよし市議と名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は18/6/18に意見陳述を行いました。
加藤市議は、「落札率が99.8%と非常に高く、契約直後から問題視してきた。公正取引委員会が『代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど』と談合を認定し課徴金納付命令を出したため、尾三消防組合議会で3回にわたって追及してきたが、組合は煮え切らない態度を示し続けてきた。
全国各地で、消防本部は談合業者に損害賠償請求をしている。代理店と契約をしたところでも、岐阜県山県市は損害賠償請求を行い、岡山県瀬戸内市は民事調停を行う方針を固めた。
尾三消防組合でもぜひ損害賠償請求をしてもらいたい。」と述べました。
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その後、尾三消防組合側も意見陳述をしました。傍聴可能でした。
しかし、当局の説明は岐阜県の各地の監査報告書にある主張とほぼ同一でした。
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・名古屋市民オンブズマン 消防デジタル無線談合ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/・全国市民オンブズマン連絡会議 消防デジタル無線談合ページ


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