消防デジタル無線談合 瀬戸内市が代理店等に調停申し立てへ

瀬戸内市は、消防デジタル無線談合に関し、「代理店」であるNTT西日本岡山支店と沖電気工業、その関連会社に不当利得返還を求めて民事調停を申し立てる方針を固めました。
http://www.sanyonews.jp/article/732416

18/6/14に上記弁護士委託料として、補正予算を可決しています。

・18/6/14瀬戸内市　平成30年6月補正予算　可決
　弁護士委託料　104万4000円
　http://www.city.setouchi.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/9/H30hosei06-2.pdf

瀬戸内市に問い合わせましたが、予算書以上のものは議会で口頭で説明しただけとのことでした。

消防デジタル無線談合に関し、公正取引委員会が課徴金納付命令を出した談合業者以外の「代理店」に自治体が請求するのは、全国市民オンブズマン連絡会議が調べる中では岐阜県山県市に続いて2例目です。

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・2018年06月15日 08時02分 山陽新聞
　消防無線入札談合で調停申し立て　瀬戸内市、不当利益返還求める
　http://www.sanyonews.jp/article/732416
　
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全国市民オンブズマン連絡会議　消防デジタル無線談合ページ

https://www.ombudsman.jp/dangou/musen