公益法人 天下りだけでなく「丸投げ」の調査が必要だ

内田＠全国オンブズ　です。

財団法人への特命随意契約が「丸投げ」されている問題は、防衛施設庁の
件があり、今が追及するチャンスだと思います。
追及するいいアイディアがあればご教授ください。
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防衛施設庁の官製談合問題で、小泉首相は06/2/7の衆院予算委員会で
「天下りと談合事件は全く無関係と言えない」とし、各省庁からの天下り先
企業の実態について資料を提出する意向を示しました。

天下りが談合の元凶であることは疑いないことですが、天下りとセットで
業務の「特命随意契約」がされていることを見逃してはいけません。
財団法人に「特命随意契約」された業務が民間企業に「丸投げ」されている
状況をまず調査することなしでは、問題を真に解決することはありません。

今回の防衛施設庁での構図は以下です。

　防　衛　施　設　庁
　↓天下り　　　↓特命随意契約
　（財）防衛施設技術協会
　↓天下り　　　↓丸投げ
　ゼネコン　　　民間企業

防衛施設庁から（財）防衛施設技術協会に、歴代理事長・常務理事19名が
天下っていましたが、在任中に死亡した1人を除き全員が関連建設会社に
再度天下っていたことが判明しました。

国家公務員法　第１０３条第２項及び第３項で、「職員は、離職後２年間は、
営利企業の地位で、その離職前５年間に在職していた人事院規則で定める
国の機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と密接な関係にあるものに
就くことを承諾し又は就いてはならない。」と規定しています。
その規定を悪用し、2年間程度「腰掛け」で財団法人に在籍し、その後関連
ゼネコンに再天下りしていくのです。
再天下り先で「受注配分表」を作成し、官製談合をしていたのです。

上記が人の流れですが、人だけでなくカネの流れを追っていく必要があります。
天下り先の財団法人での給料を確保するため、防衛施設庁は財団法人に
「特命随意契約」を行っていました。
「特命随意契約」とは、特定の1団体としか随意契約を行わないというもので、
履行可能な者が特定の者に限られるなど一定の理由がある場合にしか
認められません。
しかし、調査委託について防衛施設庁は（財）防衛施設技術協会に
3年間で56件、総額５億４０００万円の特命随意契約を行っていたのですが、
その財団法人が独自で調査したのは1件に過ぎません。
他はすべて民間のコンサルに丸投げしていたのです。
財団法人は丸投げにより「さや抜き」して最大78％もの粗利益をあげ、
それが天下りしたOBの給料の原資となっていました。

このような構図（財団法人に天下り・特命随意契約→再天下り・丸投げ)は
防衛施設庁に限らず、全省庁に見られます。
しかしながら、財団法人は情報公開をほとんどしないため、丸投げ状況は
闇の中です。

天下り（公務員出身理事）を受け入れている社団・財団法人は、国所管で2,300法人
（33.4％）5,859人、都道府県所管で4,971法人(26.4%)12,584人にも上ります。
また、平成１５年度決算ベースで、国所管の公益法人に、補助金交付総額が
約3,555億円509法人、委託額1350億円674法人、都道府県所管に補助金交付総額
約3451億円4321法人、委託額約4,815億円　2,963法人もの金が流れています。
（平成１７年度　公益法人に関する年次報告　概要）
http://www.soumu.go.jp/menu_05/pdf/koueki/0508_1_g1.pdf

公益法人など外郭団体の経営のずさんで多額の借金を抱えた大阪市は、
市委託料と、再委託料の額並び比率を公表しました。
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/pdf/zaiseiteki_kanyo.pdf　
これをみると、委託料の多く（平均約３０％）が再委託（丸投げ）されている
ことが判明しました。
再委託するようなら、はじめから自治体が再委託先と契約を結んだ方が安くすむし、
外郭団体経由だと情報公開の目が届きにくく、随意契約など癒着の原因となりやすいです。

丸投げ状況はあまりにも闇に包まれています。
天下りとセットになった「丸投げ」に光を当てることこそ必要だと考えます。

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人事院　平成16年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」
http://www.jinji.go.jp/recognition/index.html

中国新聞ニュース '06/2/11
歴代理事長ら18人、建設関連会社へ天下り
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602110208.html

中国新聞　'06/2/10
防衛施設庁関連団体　78％の粗利稼ぐ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602100026.html

2006.02.07 中日新聞
官製談合防止で天下り先実態調査へ 衆院予算委　首相、資料提出の意向
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060207/mng_____sei_____001.shtml

2006年02月06日03時13分　朝日新聞
技術協会、調査業務を下請けに「丸投げ」　官製談合事件
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602050201.html

以上
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