名古屋市 法人市民税減税廃止へ 「河村市長就任後 市への寄附が低迷」を認める

河村たかし名古屋市長は2018年2月19日に名古屋市会本会議において市長提案説明を行いました。

今回、河村市長の目玉政策である市民税減税のうち、法人市民税の5％減税をやめるための条例改正案を出し、理由を述べています。

名古屋市市民税減税の一部改正について
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180219-1.pdf

名古屋市への寄付の状況など
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180219-2.pdf

市長提案説明（概要）
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/324-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html

最後に、私の一丁目一番地の政策であります市民税減税のうち、「法人市民税の5％減税」につきましては、本市が先導した法人所得課税の減税政策を国が追随し、平成23年度に39．54％であった法人実効税率が平成30年度には29．74％にまで引き下げられたため、実効税率で見ますと、この間、本市の5％減税の80倍以上の規模に相当する減税が国によって実施されたことになります。また企業収益も平成21年度と比較すると倍増している現状も踏まえますと、減税条例に目的として掲げた「地域経済の活性化」という点については、その役割を十分に果たしたものと考えております。一方、同じく減税の意義としてきた「寄附文化の醸成」という点については、昨年11月に庁内のプロジェクトチームが取りまとめた5％減税の検証報告書にアンケート調査の結果が記載されておりますが、減税分を寄附に回した企業は0．5％と極めて少なく、まだまだ広がりが十分ではない現状でございます。こうした現状を総合的に鑑み寄附文化の醸成を一層図るため、新たに企業の寄附に対するインセンティブを与える仕組みを導入いたします。具体的には、企業が本市や本市が指定するNPOなどに5千円以上の寄附を行った場合、その寄附額に応じて一定額を法人市民税から減免する制度を設けるものとし、減税額（平成30年度当初予算ベースで約34億円）の半分をこの特例税制に充てることといたします。また、残り半分については、子どもと親の総合支援など重点政策をさらに推進していくための財源として活用するものとし、このような2つの方向に発展的に組み替えることといたします。関係条例の改正を行い、平成31年4月1日以後に終了する事業年度、すなわち最も早い企業であれば本年4月2日以後に開始する事業年度から2年間の時限措置として順次適用してまいります。これにより日本では定着が難しいとされてきた寄附文化をここナゴヤにおいて着実に根付かせ、重点政策に対して確実に手が行き届き、助け合いの輪が広がるナゴヤを実現してまいります。

名古屋市は、平成22年度～28年度で個人市民税・法人市民税を合計763億円も減税しています。
　H22 161億円
　H23 61億円
　H24 78億円
　H25 113億円
　H26 118億円
　H27 116億円
　H28 116億円
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-12-0-0-0-0-0.html

しかし、市への寄付は同じく平成22年度～28年度までで23億8879万7000円に過ぎません。平成20年度には1年間に17億1865万7000円もあったにも関わらずです。
アンケート調査では、5％減税分を寄付に回した企業は0. 5％だったとのこと。
別の市の調査では、減税をしない方が経済的効果が高いという結果も出ています。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html

一体この市民税減税とは何だったのか、名古屋市民がきちんと考えるべきだと考えます。

今後、法人市民税減税がなくなった後、さらに寄付が増えるのでしょうか。これまでうまくいかなかったことが、今後うまくいく保証はありません。

また、7年間で24億円弱しか集まらなかった名古屋市への寄付ですが、今後名古屋城を木造化するために100億円の寄附を目標にするということの非現実性もわかります。

市議会での真摯な議論を望みます。
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名古屋市民オンブズマン　減税・予算編成過程の公開ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm