名古屋城天守閣木造化に関し、石垣部会が、天守閣部会座長の瀬口哲夫氏の「石垣部会は安全性を考えていない」発言に抗議して石垣調査がストップしている問題で、18/1/15に名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所整備室に電話で確認したところ、「石垣部会ならびに石垣調査については『調整中』」との回答がありました。
17/12/25に開催された名古屋市議会経済水道委員会で、中川貴元市議と西野所長は以下やり取りしました。
中川貴元(自民・東区):石垣部会 「前回の委員会で、今日の委員会までに石垣部会の問題が解決していればいいですね」と発言。現時点で気持ちはどう変わったか
西野所長:協議を進めた。一度話し合いを 先週の月曜日 市役所の中で3名と私以下名古屋城職員で話した。
石垣先生は、名古屋市の考え方は理解 評価した。「1名欠席 結論は出ないが、速やかに結論を出したい」現時点では調整されていると認識。
今日「解決した」とは言えないが、前には進んでいる。
中川貴元(自民・東区):3名の方については、これまで同様。名古屋市に協力するとおっしゃったのか。
西野所長:最終結論はその日出せない。3名 みんなGOはおっしゃっていない。
私としては、前向きに受け止めたと感じている。
中川貴元(自民・東区):せかすわけではないが、いつまでにめどが立ちそうか
西野所長:なんとか今年中に。会議の場でも言った。
年明けになっても、日をおかずに石垣の調査を再開したい。
中川貴元(自民・東区):その結果によっては、計画案の書きぶりも変わるのか
西野所長:保存活用計画は今後の大きなもの。時期が変わるだけで内容が変わるわけではない
中川貴元(自民・東区):石垣部会のみならず、部会、検討会議 設置経緯。石垣部会 それそのものには書いていない。
石垣部会 変動することになれば、書きぶりも変わるのではないか。そこは大丈夫か
西野所長:名古屋城跡全体整備検討会議で検討、作成。石垣部会は下部機関 基本的には書きぶりには変更はない。
17/5/9に名古屋市が竹中工務店と結んだ「基本協定書」「基本設計その他業務委託契約書」では、2018年2月末までに「基本設計その他業務委託」を終了させることになっています。
・名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf・名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託 契約書
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-2.pdf石垣部会の協力無くして石垣調査は出来ません。
河村市長は瀬口座長に「発言の撤回、謝罪を求めていることがわかった」とする17/12/19読売新聞報道もあります。
http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20171219-OYTNT50026.html西野所長は、17/12/25に「なんとか2017年中に。年明けになっても日をおかずに」と述べていましたが、18/1/15になっても『調整中』であれば、座長交代、スケジュールの大幅見直し、「基本設計その他業務委託」契約期間の延長など、計画の抜本的な見直しが必要になるのではないでしょうか。
万が一石垣部会の構成員を変更しても、文化庁はそう簡単に話に乗ってくるとは思えません。
18/1/16から開催される「市民向け説明会」・「シンポジウム」で名古屋市と竹中工務店に対してじっくり聞いてみたいです。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000100606.html-----
名古屋城タウンミーティング 質問案
難問1 石垣保全
・石垣部会 18/1/15現在、石垣部会ならびに石垣調査はストップしている。今後の見通しと、2018年2月末締め切りの「基本設計その他業務委託」完了まであと1ヶ月余りに迫っているが、完了する見込みがあるか
難問2 エレベーター設置
・17/12/25名古屋市議会産業・歴史文化・観光戦略特別委員会で、本木造天守閣は新築であると市は答弁した。
バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)14条では、不特定多数が利用する特別特定建築物を新築する際は、建築物移動等円滑化基準に適合させる義務があるが、建築基準法3条の適用除外が可能だとする根拠条文ならびに建築審査会の同意スケジュール
・17/12/28河村たかし市長定例記者会見で、名古屋城にエレベーター設置を設置しない理由として、「ホームエレベーターは実は大変危険ですからね」と発言した根拠
・名古屋市が竹中工務店に委託した「名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託」847,216,844円の当初の契約書上の期限は18/2/28だが、エレベーター設置の有無は基本設計に明記する必要性はあるのかないのか。現在の契約書上の決定期限はいつか。エレベーター設置についての名古屋市としての方針の期限はいつか。
難問3 耐震性
・今後の建築審査会の「適用除外」同意申請のスケジュール
難問4 耐火性
・総務省からの消火設備の緩和許可申請のスケジュール
難問5 地下ケーソン調査
・現時点で、現天守閣の地下に埋まっているケーソンのボーリングは行っていないが、今後の木造天守閣の基礎として使えるかどうかどう判断するつもりか
難問6 文化庁復元検討委員会
今後のスケジュール案ならびに「保存活用計画(案)パブコメ」の実施時期
難問7 情報非公開と市民の反対
・市民に石垣部会とのやりとりやエレベーター設置の基本的な情報が公開されていないが、今後も市民に情報を知らせないまま木造天守閣を作るつもりか
・現在市は2022年12月までの木造天守閣復元を目指しているが、2016年5月に行われた2万人アンケートでは「2020年7月まで」と選択肢であった。「2022年12月まで」希望を表明した市民は一人もいない。
また、耐震改修について「概ね40年の寿命」とあったが、長寿命化を行った大阪城は今後100年は持つという。上記を明記した上で再度アンケートをするつもりはあるか
難問8 採算性
・パブコメの締め切りは、2018年2月末までと三菱UFJリサーチアンドコンサルティング株式会社名古屋に1998万円(税込み)で委託した「名古屋城天守閣木造復元に向けた調査業務委託」(契約日 2017/9/26)を行い、入場者数見込み及び収支計画の策定、民間活力の導入の検討、名古屋城に係る課題整理、入場者数増加策の提案、経済波及効果調査の結果がでてからにしないか
・17/12/25名古屋市議会経済水道委員会で、市は「名古屋城に最高1時間3000人来るも、木造天守閣には1時間1500人しか登れない計算」を示したが、木造天守閣に登れない残り1500人はどうすればよいのか
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名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ
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