17/12/22日本経済新聞で、河村たかし名古屋市長が「市民税5%減税の法人向けについて縮小するかどうか考えている」と明らかにしたとインタビュー記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2492944021122017CN8000/名古屋市は17/11/15に「市民税5%減税しない方が、市内総生産や民間最終消費支出、企業所得が伸びる」というレポートを発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html名古屋市は、平成22年度~29年度で個人市民税・法人市民税を合計880億円も減税しています。
H22 161億円
H23 61億円
H24 78億円
H25 113億円
H26 118億円
H27 116億円
H28 116億円
H29予算 117億円
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-12-0-0-0-0-0.html法人市民税減税分は年間約33億円とのことですが、「どうして市民税をこれまで減税してきたのか」、「法人市民税だけ見直せばよいのか、今後も個人市民税は減税を続けるのか」、「結局市民税減税とは何だったのか」をきちんと反省しないと、また同じことを繰り返してしまいます。
・徴収された年貢は領主の私財
・近代法における「税」は公共財
減税によって失われた880億円があれば何が出来たのか。代償は余りにも大きいです。
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2017/12/21 23:00日本経済新聞 電子版
「法人向け減税、縮小も」 名古屋市の河村市長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2492944021122017CN8000/--------
名古屋市民オンブズマン 減税・予算編成過程の公開ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm