名古屋市行財政集中改革計画 パブリックコメント提出

１／３１締め切りの名古屋市行財政集中改革計画に対するパブリックコメントを、
個人名で提出しました。

以下、提出した意見です。
--
名古屋市行財政集中改革計画に関する意見
　内田隆
　名古屋市中区丸の内３－６－４１　リブビル６階
　電話　０５２－９５３－８０５２　office@ombudsman.jp　　

意見　外郭団体指導調整要綱対象団体４９団体が保有する証票等まですべて、
　　　直接情報公開請求出来る体制を整えることを求める。
　　国の「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年6月27日
　　　閣議決定）によれば、「公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、
　　営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、
　　税制上の優遇措置や行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について様々な批判、
　　指摘を受けるに至っている。」。
　　それら問題を解決するには、天下り法人に対する市民によるガバナンスが
　　最も重要であり、それには市民による直接の情報公開請求が必要不可欠である。
　　　地方自治体の外郭団体は、一部が情報公開条例の対象となっている自治体も
　　ある（土地開発公社など）。また、ある一定の出資比率を超えた法人は、
　　情報公開要綱を持つよう指導されている。しかしながら、名古屋市は５０％以上
　　出資法人に限られる。宮城県は出資２５％以上または5000万円以上の
　　補助金を受け、それが予算の半分を超えるものが情報公開要綱を持ち、
　　公開の対象が広い。
　　名古屋市民オンブズマン調査により、名古屋市と愛知県の外郭団体である
　　名古屋高速道路公社に対し、情報公開要綱に基づき情報公開請求し、料金
　　収受業務を天下り民間会社３社に対して随意契約で年間約２５億円委託
　　していたことが判明した。
　　また、天下り財団法人に対しても年間約２８億円で随意契約していたことが
　　判明し、その一部は天下り民間会社に再委託していたことが判明した。
　　しかしながら、天下り財団法人には情報公開請求が出来ないため、再委託の
　　実情や適切な契約であったのかが結局判明しなかった。
　　このように、外郭団体をめぐる「闇」は根深く、情報公開の光を当てないことには
　　問題は全く解決しない。
　　特に再委託の実情や、適切な契約かを判断するためにも、市民による
　　直接の情報公開請求可能な制度を設立することを求める。

意見　公費が支出されている法人に対しては、公費支出分の証票等を、
市民が直接情報公開請求出来る体制を整えることを求める。
　　天下り法人でなくても、役所から業務を委託されている法人、補助金をうけている
　　法人は多い。
　　しかしながら、証票類が法人保有であり、市民は直接情報公開することができない。
　　役所の業務をうけている以上、市民によるガバナンスが必要であり、市民に
　　詳細を公開しなくていい理由はない。
　　業務委託分、補助金分の証票類などの情報公開は必要である。

意見　外郭団体指導調整要綱対象団体４９団体は、公的機関からの委託料、
　　再委託料に関する資料を窓口に備え付け閲覧可能とし、それらを全国的に
　　集計・報告し、まとめて公開するよう求める。
　　大阪市が巨額の負債を抱えた主たる原因は、公益法人など外郭団体の経営の
　　ずさんさであった。大阪市は「大阪市監理団体評価委員会」をつくり、
　　外郭団体の見直しを行った。その中で、平成１６年度の決算状況報告があり、
　　市委託料と、再委託料の額並び比率を公表した。
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/hyoka/teigen/pdf/20050927siryo.pdf　　
　　これをみると、委託料の多く（平均約３０％）が再委託（丸投げ）されている
　　ことが判明した。
　　再委託するようなら、はじめから自治体が再委託先と契約を結んだ方が安くすむし、
　　外郭団体経由だと情報公開の目が届きにくく、随意契約など癒着の原因となりやすい。
　　再委託情報などは、情報公開請求によらず、窓口備え付けの情報にし、それらを
　　全国的に集計・発表するよう求める。
　　外郭団体は、再委託率を常に明らかにして頂きたい。

意見　役所から業務を受託している法人は、入札結果、随意契約結果と、
　　随意契約にした理由をすべてインターネット上で公開するよう求める。
　　政府は「電子政府構築計画」をたて、各分野においてオンライン化を推進している。
　　しかしながら、外郭団体についてはあまり進んでいないのが現状である。
　　公益法人データベース（総務省）は、連絡先等しか載っていない。
　　http://www.koeki-data.org/　　
　　公益法人情報公開共同サイト（財団法人　公益法人協会）では、窓口で備え付ける
　　資料については掲載している。
　　http://www.disclo-koeki.org/　　
　　しかし、それだけでは不十分である。
　　入札結果などは窓口で閲覧が可能なこともあるかもしれないが、「電子政府」の現在、
　　わざわざ窓口に足を運ぶ必要性があるのだろうか。
　　外郭団体は、入札結果、随意契約結果と、随意契約にした理由を
　　すべてインターネット上で公開するよう求める。

意見　外郭団体と市との随意契約を一度全面的に見直し、本当にこの法人としか
　　契約が出来ないのか「市場化テスト」「指定管理者制度」に類する制度を
　　設けることを求める。　　
　　現在、多くの「天下り」外郭団体と市が随意契約を行っている。随意契約の
　　理由は「公益性があり、その法人が最もふさわしいと判断したため」である。
　　しかし、判断する側は市であり、本当に最もふさわしいのかがわかりにくい。
　　しかも、随意契約後再委託しているケースが多い（大阪市の事例等）。
　　　現在、規制改革・民間開放推進会議は、「市場化テスト」（これまで「官」が独占
　　してきた「公共サービス」について、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、
　　価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度）
　　の導入を推進している。
　　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/market/　　
　　しかし、市場化テストは官僚の抵抗に遭い、ごく一部の試験導入にとどまっているのが
　　現実である。
　　一度外郭団体との契約を全面的に見直し、民間に任せるといくらくらいでできるかと
　　いう調査を行った上で、契約を更新して頂きたい。

意見　市全体の改革を推進するため、市長直属の「経営企画室」「市政改革本部」
「都市経営局」等をつくり、市全体の調整をはかることを求める。
　　　現在、名古屋市で行財政改革の担当をしているのは、総務局行政システム部
行政経営室である。
　　しかしながら、行財政改革には財政局との緊密な連携が欠かせない。また、
　　総務局の１室である行政経営室が各部局に対する提案が受け入れられる可能性は
　　どの程度であろうか。
　　　他政令市では、大阪市、横浜市の事例が参考になると思われる。
　　大阪市では、職員厚遇問題から始まった市政改革は、市長直属の「経営企画室」を
　　生み出し、忍局を横断した「市政改革本部」の設置に至った。市政改革本部に
　　情報が集約され、「透明性とスピード感のある市政運営を実現する」という
　　　他方、横浜市では、市政運営の基本的・根幹的な方針や計画を定める
　　「都市経営局」を設置し、構造改革を推進する「エンジンルーム」を設けた。
　　全庁的に方針を立て、振り返りをし、改革に邁進しているという。
　　　実際どの程度改革が進んでいるのかはともかく、「改革」しているポーズは
　　打ち出しているのが名古屋市とは異なり、評価に値する。
　　　名古屋市も、遅ればせながらではあるが、局を束ねるリーダーシップをとれる
　　部署の設置を希望する。

意見　外郭団体経営評価委員会を全面的に公開せよ　　　　
　　　今回の改革の「目玉」であろう、「外郭団体経営評価委員会」だが、どの程度
　　　実効性があるのか今から不安である。というのも、これまでは外郭団体の
　　　情報が外に出ず、市民が意見を言えない状況にあったため、真の外郭団体
　　　改革にはつながらなかったからである。
　　　今回、外郭団体経営評価委員会を設置する際は、委員の選定過程から、
　　　議論の中身、各外郭団体からの資料、具体的な外郭団体・現役職員の抵抗まで、
　　　全てオープンな形で行うことを望む。
　　　さらに、今回「外郭団体調整委員会」「外郭団体連絡会議」なるものが出てきたが、
　　　せっかく外部有識者で構成する「外郭団体経営評価委員会」が提言しても、
　　　骨抜きにしかねない仕組みである。「外郭団体調整委員会」「外郭団体連絡会議」
　　　自体も情報をオープンにし、市民の目が光る仕組みを整えて頂きたい。
－－
以上
－－
人気blogランキング