17/11/13に名古屋地裁で半田晃士元愛知県議の政務活動費の返還を求める住民訴訟の弁論がありました。
被告愛知県は、裁判所の求めに応じるかたち、半田元県議が調査を委託した10人の個人の氏名を公開しました。
補助参加人の半田氏も委託先を認めました。
次に、裁判所からは、「パース市英語資料翻訳作業」6ページで17万円について、「元になった観光パンフレットは参加人の手元にあるのか」と尋ねましたが、「参加人の手元にはない」とのこと。
「翻訳した人の手元にあるのか」と尋ねましたが、「誰でも手に入る資料なので、多分保管はしていないだろう」と言いました。
原告としては、これが不当に高額だとする立証に入る予定です。
次回は2018/1/17(火)10時30分~ 名古屋地裁1102法廷です。
ぜひ傍聴下さい。
--------
名古屋市民オンブズマン 政務活動費ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm